８日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開となる見通しだ。前日の米株式市場で主要株価３指数は高安まちまち。ＮＹダウ平均株価は２００ドルを超す下げとなった半面、ナスダック総合株価指数は続伸し最高値を更新した。トランプ米大統領が米国に輸入される半導体に１００％の関税を課す方針を表明したが、米国で生産するメーカーは適用外になるとの意向を示した。エヌビディア＜NVDA＞やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞など半導体関連株が頑強な動きをみせ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は１．５％高となっている。一方で、トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクグラー理事の後任に、ミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を指名する方針を明らかにした。これを受け利下げ観測が強まり、ドル円相場は一時１ドル＝１４７円を下回る水準までドル安・円高方向に振れた。日本株に対してはナスダック最高値更新と円高という強弱材料が交錯する形となる。

　国内では３連休前とあって利益確定目的の売りが広がりやすい。８月限の株価指数オプションＳＱ（特別清算指数）の算出日となることから、寄り付き直後は不安定な動きとなることも想定される。もっとも、きょうは大成建設<1801.T>や東レ<3402.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>をはじめとして、企業の決算発表がピークを迎え、日中は個別物色の様相が強まる見通しだ。好業績銘柄への買い意欲が顕在化して全体相場が底上げされるシナリオも意識されており、日経平均は４万１０００円を挟んで上下する展開が見込まれている。

　７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２２４ドル４８セント安の４万３９６８ドル６４セントと反落。ナスダック総合株価指数は同７３．２７ポイント高の２万１２４２．６９だった。

　日程面では、きょうは６月の全世帯家計調査や７月３０～３１日開催分の日銀金融政策決定会合の主な意見が公表されるほか、６月国際収支、７月景気ウオッチャー調査が発表される。自民党が両院議員総会を開く予定。海外では９日に中国７月消費者物価指数・生産者物価指数の公表が予定されている。

出所：MINKABU PRESS