１３日の東京株式市場はリスクオンの地合いが続き、日経平均株価は４万３０００円台に乗せそうだ。前日に日経平均は終値で９００円近い上昇をみせ、４万２７００円台まで上値を伸ばし約１年１カ月ぶりに史上最高値を更新したが、きょうも米国株市場の大幅高を受けて買い優勢の流れが続きそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちの展開となり、フランスの主要株価指数であるＣＡＣ４０は反発したが、独ＤＡＸは３日続落と調整局面が続いた。米国と中国の関税政策を巡る貿易交渉が進展することへの期待から朝方は高くスタートしたが、買い一巡後は上値が重くなった。一方、米国株市場では朝方取引開始前に開示された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がおおむね事前コンセンサスに見合った内容で、物価上昇への警戒感が和らいだことから市場センチメントが改善、ハイテクセクターをはじめ幅広い銘柄に買いが優勢だった。米ＣＰＩの上昇率は前月比で０．２％上昇と６月からは伸び率が鈍化し、コア指数も０．３％の伸びにとどまり予想と合致した。前年同月比ではコアが３．１％上昇と予想を上回ったが、想定内との受け止め方で全体相場への影響は限られた。ＦＲＢが９月に利下げに踏み切るとの見方が強まり、全体相場の上昇を後押ししている。ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅に上昇し、ナスダック指数は史上最高値を更新した。また、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も最高値をつけている。東京市場では直近５営業日で日経平均が２４００円以上も水準を切り上げており、短期的な過熱感は拭えない。しかし、海外投資家の買いが続くなか足もとで買い優勢の流れは継続しそうだ。外国為替市場で目先やや円高方向に振れていることは輸出セクターには向かい風となり得るが、米株市場のリスクオンが鮮明となるなか、強気に傾いた投資家心理を冷やすには至らないだろう。

　１２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４８３ドル５２セント高の４万４４５８ドル６１セントと大幅反発。ナスダック総合株価指数は同２９６．５０ポイント高の２万１６８１．９０だった。

　日程面では、きょうは７月の企業物価指数、５年物国債の入札、７月の工作機械受注額など。海外では、タイ中銀の政策金利を発表など。

出所：MINKABU PRESS