１４日の東京株式市場はリスク回避ムードのなか日経平均株価は続落する公算が大きい。祝日をはさみ３連休明けとなるきょうの東京市場だが、日経平均は大きく水準を切り下げた前週末に続き波乱含みの地合いとなることが予想され、４万７０００円近辺で下値を探る展開か。前週末の欧州株市場は主要国の株価が軒並み急落したが、週明けの各国市場はバランスを取り戻し総じて堅調な値動きだった。前週末に嫌気された米中対立を巡る懸念が後退したことでショートカバーが優勢となり、独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０をはじめ切り返したが反発力は限られた。米国株市場でも前週末はハイテク株が波乱展開となり、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数いずれも急落し、特にナスダック指数の下落率の大きさが際立った。しかし、週明けは揃ってリバウンドに転じた。トランプ米大統領が中国のレア・アース輸出規制に対抗して中国への大幅な関税引き上げ方針を表明したが、１２日になって自身のＳＮＳで「中国については心配いらない。すべてうまくいく」と投稿した。米中首脳会談も予定通り行われる方向となり過度な不安心理が緩和された格好だ。個別では半導体やソフトウェアの開発を手掛けるブロードコム＜AVGO＞が、オープンＡＩと人工知能（ＡＩ）向け半導体を共同開発すると発表したことで、これを材料視した買いが流入し１０％高と急騰、市場センチメント改善に貢献した。東京市場では週明けの欧米株市場が一斉に切り返したことはポジティブながら、国内政局不安が拭えないなか前週末に続き日経平均が下値を試す展開となることは避けられない。公明党の連立離脱はリスクオフの地合いに拍車をかける要因だが、先行き不透明感が強いものの高市自民党総裁が首相となる可能性が否定されたわけではなく、ショート筋も下値では買い戻しを入れるケースが考えられる。外国為替市場の動向や米株価指数先物の値動きを横目に、売り一巡後の動きが注目される。

　１３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５８７ドル９８セント高の４万６０６７ドル５８セントと大幅反発。ナスダック総合株価指数は同４９０．１７ポイント高の２万２６９４．６０だった。

　日程面では、きょうは９月のマネーストック、シーテック２０２５開幕（～１７日）など。海外では７～９月期シンガポールＧＤＰ速報値、シンガポール中銀の金融政策発表、９月の英失業率、１０月のＺＥＷ独景気予測指数など。

出所：MINKABU PRESS