１９日の東京株式市場はハイテク株を含め幅広い銘柄に買いが優勢となり、日経平均株価は反発する公算が大きい。前日は一時４万８０００円台まで水準を切り下げる場面があったが、大引けはかろうじて４万９０００円台をキープした。値上がり銘柄数が全体の６５％を占めるなど中小型株の物色意欲は旺盛だったが、きょうもその流れが続くかどうかが注目される。前日の欧州株市場ではドイツやフランスなど主要国の株価をはじめほぼ全面高商状となった。この日に米国で発表された１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレ圧力の落ち着きを示唆し、米株市場が堅調な値動きとなったことを横目に投資家心理が改善した。米国株市場ではＮＹダウなど主要株価指数が揃って上昇したが、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の上げ足の強さが目立った。朝方取引開始前に発表された１１月の米ＣＰＩは総合指数で前年同月比２．７％上昇、コア指数で２．６％の上昇といずれも事前コンセンサスを大きく下回り、インフレ警戒感が緩和され来年のＦＲＢによる追加利下げ期待を後押しするものとなった。政府機関閉鎖の影響から１０月分のデータは欠損となるなど指標の信頼性に対する不透明感も残ったが、米１０年債利回りの低下を背景にハイテクセクターへの買い戻しが顕著となり、市場センチメントを強気に傾けている。個別では好決算発表のマイクロン・テクノロジー＜MU＞が一時１７％高と値を飛ばし、ＡＩ・半導体関連株全般に追い風となった。東京市場では欧米株全面高を受け、リスクオフの巻き戻しが見込まれ、日経平均はリバウンドに転じそうだ。ただ、きょうは日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見を控え、この結果を見極めるまでは買いの勢いも限定的なものにとどまる可能性はある。

　１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６５ドル８８セント高の４万７９５１ドル８５セントと５日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同３１３．０３ポイント高の２万３００６．３６だった。

　日程面では、きょうは日銀の金融政策決定会合の結果発表、植田和男日銀総裁の記者会見、１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）など。海外では、ロシアの金融政策決定会合、１１月の英小売売上高、１２月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）、１１月の米中古住宅販売件数、１２月のミシガン大学米消費者態度指数（確報値）など。

出所：MINKABU PRESS