名実ともに２月相場入りとなった２日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６６７円安の５万２６５５円と反落。前週の半ばから日々の値幅は小さくなる傾向にあったが、週明けのきょうは久し振りにハイボラティリティな値運びとなった。日経平均は朝方に急伸をみせたのち、あっという間に値を消し、後場は一気に下げ足を強めるという大時化（おおしけ）模様の相場つきとなった。最近はあまり耳にしなくなったが「２日新甫（しんぽ）は荒れる」という。いにしえの相場格言そのままの地合いとなり、９００円あまりの上昇をみせた後に軟化し、６００円超の下落で安値引けという絵に描いたような崩れ足。日中値幅は約１６００円に及んだ。

　高市政権への支持率の高さが今回の衆議院解散・総選挙でも鮮烈に反映されそうな流れとなってきた。直近、朝日新聞が１月３１日と２月１日にかけて行った調査で、自民党は単独過半数を大幅に上回る勢いで絶対安定多数も視野に入れる情勢にあると報じ、日本維新の会と合わせて３００議席をうかがうとの衝撃的観測を伝えた。同時に中道改革連合の方は公示前の１６７議席から半減の可能性もあるという厳しい見方を示しており、高市政権は雪崩式に記録的勝利を収めるケースも意識される状況となっている。これを報じたのが朝日新聞ということもあって、市場関係者は「ほめ殺しではないかと、逆に不安になってくる」（中堅証券ストラテジスト）という声すら聞かれたが、これだけ大手メディアが与党の優勢を揃って報じている以上、この流れは既に不可逆的なものであることを示唆している。きょうは、朝方に１ドル＝１５５円台半ばまで円安が進行したこともあり、この高市圧勝観測と相まって、寄り直後から海外短期筋とみられる先物への仕掛けが火を噴き、日経平均はエンジン全開で９００円超の急騰劇を演じた。

　しかし、そこからがまた驚きの展開であった。日経平均が５万４０００円台に乗せると同時に売り板が厚くなりもみ合いに転じ、ほどなくして今度は急降下を始めることに。海外マーケットをみれば前週末に米国株市場はハイテク株を中心に軟調であり、特に半導体セクターの下げが顕著だったほか、銀市況の急落に端を発し金市況も４６年ぶりの下落率と報じられるなど貴金属市況が波乱に見舞われていた。韓国をはじめアジア株市場が急落、ビットコインなども下げ足を強めており、にわかに覚醒しマネーフローがリスクオフに向かう流れにあったことに気が付いたような逃げ足の速さである。日経２２５先物による買い仕掛けの歯車が止まるやいなや、今度は間髪入れず逆回転を始めたような趣きで投資家心理は翻弄されるがままとなった。

　銀市況暴落に関してはＪＰモルガンの売り仕掛けが観測されている。市場筋によると「もともと大掛かりなショートポジションをとっていて、最近の急騰で踏まされる状態にあったが、次期ＦＲＢ議長人事をイベントドリブンに渾身の売り乗せで急落を誘った。既にケツ入れ（買い戻し）を済ませ、ヤレヤレで大損失を回避したようだ」（ネット証券アナリスト）という。銀市況の波乱は当然のように金市況にも伝播する格好となった。

　トランプ米大統領は自身のＳＮＳで次期ＦＲＢ議長にウォーシュ元ＦＲＢ理事を指名したが、金融政策はパウエル氏の時よりも緩和的になることは間違いないと考えておいてよさそうである。終始一貫してパウエル氏を罵っていたトランプ氏が、同じようにウォーシュ氏に罵声を浴びせるような状況は笑い話に近い。今回の銀市況の波乱の演出は、ＦＲＢ議長人事に伴う金融緩和路線の後退が引き金になっているという解釈は取って付けたような話で、これもメディアを使ってまことしやかに喧伝しただけの一過性の悪材料にとどまる可能性は高い。冷静に買い場を探る場面である。

　実際、ウォーシュ氏は政策金利の引き下げには肯定的であり、タカ派寄りと言われる背景はＱＴ（量的引き締め）に前向きなスタンスを標榜していることにある。しかしこのＱＴ支持は、ＦＲＢのバランスシート縮小が金融システムの流動性を低下させ、大幅な利下げを可能とするという論拠に基づくものだ。かつての不動産王であるトランプ大統領が利下げに固執しても、それをＱＴによる誘導でうまく実現する可能性がある。首尾よくシナリオが作動するかどうかは別として、ウォーシュＦＲＢ議長に代わっても、米株市場はゴルディ・ロックス相場を満喫するというシナリオが当面は意識されそうである。

　あすのスケジュールでは、１月のマネタリーベースが朝方取引開始前に日銀から開示されるほか、前場取引時間中に１０年物国債の入札が行われる。後場取引時間中に１月の財政資金対民間収支が開示される。また、取引終了後にユニクロの国内既存店売上高が開示される。また、主要企業の決算発表ではイビデン<4062.T>、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>、三菱電機<6503.T>、デンソー<6902.T>、任天堂<7974.T>、三井物産<8031.T>、川崎汽船<9107.T>、日本航空<9201.T>などが予定されている。海外では豪中銀が政策金利決定、１２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）など。個別に米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞の決算発表にマーケットの関心が高い。（銀）

出所：MINKABU PRESS