１３日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比６９７円安の５万６９４１円と続落した。前日の米国市場でＮＹダウやナスダック指数が下落した流れを受けた。特にソフトバンクグループ<9984.T>が１銘柄で日経平均株価を約３４０円押し下げた。

　８日の衆院選での自民党大勝を受け、一時５万８０００円台まで乗せたことで、「相場には過熱感が強まっていた」（市場関係者）という。とはいえ、依然として先行きの一段高期待は強い。

　衆院選後に日経平均株価の株価見通しを見直す動きが出ており、大手証券では年内の高値を６万２０００円から６万５０００円に引き上げた。年末の見通しは６万円から６万３０００円に上方修正している。政治の不透明感が後退しリスク許容度が高まることを前向きに評価している。

　その一方で、足もとでは「ＳａａＳ（サース）の死」に対する警戒感が高まっている。人工知能（ＡＩ）が業務を代替することでソフトウエアやＩＴソリューションなどのサービスが取って代わられることへの懸念が強い。１月下旬の米アンソロピックの新技術公開により、マイクロソフト＜MSFT＞やセールスフォース＜CRM＞のほか幅広い銘柄が売られているものだが、この日の東京市場でも富士通<6702.T>やＮＥＣ<6701.T>、それにＳａｎｓａｎ<4443.T>、フリー<4478.T>、マネーフォワード<3994.T>などが急落した。

　市場からは「ＡＩ代替懸念の波がどこまで広がるかを注視する必要がある」（アナリスト）との声が出ている。ただ、米国では「ＨＡＬＯ（Ｈｅａｖｙ　Ａｓｓｅｔ　Ｌｏｗ　Ｏｂｓｏｌｅｓｃｅｎｃｅ）」株を見直す動きも出ているという。ＡＩ代替の懸念が小さい、事業が陳腐化されない価値の高い資産を持つ銘柄で、コカ・コーラ＜KO＞などが該当するという。

　この日本版ＨＡＬＯ株の候補として、「重機や機械銘柄などが該当するのではないか」（アナリスト）という見方もある。ＨＡＬＯ関連株として、結局、三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>といった防衛関連や三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>など造船関連株が見直されることも考えられそうだ。

　スケジュール面では、来週は目立ったイベントは少ない。海外では、１７日に米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１８日に米１月鉱工業生産、米１２月耐久財受注、１月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録、１９日に米１２月貿易収支、米２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、２０日に米１０～１２月期ＧＤＰ速報値が発表される。中国は１５日から２３日が春節（旧正月）の祝日となる。１８日にアナログ・デバイセズ＜ADI＞、１９日にウォルマート＜WMT＞、ディア＆カンパニー＜DE＞、ニューモント＜NEM＞が決算発表を行う。

　国内では、１６日に１０～１２月期ＧＤＰ、１７日に５年債入札、１８日に１月貿易統計、１９日に１２月機械受注、２０年債入札、２０日に１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１８日に特別国会が召集される。１６日にブリヂストン<5108.T>、ロイヤルホールディングス<8179.T>、１８日にトレンドマイクロ<4704.T>、１９日に横浜ゴム<5101.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは、５万６０００～５万８２００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS