２４日の東京株式市場は強弱観対立のなか売り買いが錯綜する展開が予想され、日経平均株価は続落する公算が大きそうだ。前週末の大幅安の反動で押し目買いの動きを誘発しそうだが、積極的にリバウンドを取りに行く動きは限られ、５万６０００円台半ばから後半で売り物をこなす展開か。前日の欧州株市場は高安まちまちながらドイツの主要株価指数であるＤＡＸは１％を上回る下げとなった。トランプ米大統領が打ち出す関税政策に対する不透明感が強く買いが手控えられた。ソフトウェア大手のＳＡＰが売り込まれるなど、引き続き米国のアンソロピック・ショックの余波が投資家心理を冷やしている状況だ。この日はフランスのＣＡＣ４０も小幅ながら安く引けた。米国ではＮＹダウが８００ドルを超える下げで反落、２月５日以来となる４万９０００ドル割れとなった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も反落した。米連邦最高裁判所が相互関税などトランプ関税を違憲と判断したことを受け、トランプ米大統領は通商法第１２２条による１０％の関税を新たに導入することを示していたが、直近では新関税を１０％から１５％に引き上げることを表明するなど迷走ぶりが際立っている。金融株や個人消費関連株などに売りがかさみ全体相場を押し下げている。また、アンソロピックが開発したＡＩモデルがソフトウェア関連株の企業価値を低下させるとの思惑が拭えず、大手のマイクロソフト＜MSFT＞をはじめ幅広く売りが波及し、リスクオフの地合いを助長している。東京市場ではＮＹダウの大幅安を受け、買い手控えムードが広がりそうだ。ただ、企業の決算発表はおおむね好調だったことで、一株利益は過去最高水準まで切り上がっており、ファンダメンタルズ面のアプローチが下値を支える可能性もある。

　２３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８２１ドル９１セント安の４万８８０４ドル０６セントと大幅反落。ナスダック総合株価指数は同２５８．８０ポイント安の２万２６２７．２７だった。

　日程面では、きょうは１月の白物家電出荷額、１月の食品スーパー売上高など。海外では２月の中国最優遇貸出金利、１２月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、１２月のＦＨＦＡ全米住宅価格指数、１２月の米消費者信頼感指数、１２月の米卸売在庫・売上高、米２年物国債の入札など。

出所：MINKABU PRESS