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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「国土強靱化」が１８位となっている。

　高市政権が注力する政策として関心を集めているのが国土強靱化だ。同政権は「責任ある積極財政」の方針のもと、戦略的に財政出動を行うことを表明。豪雨や台風、地震などの災害への対応に加え、老朽化した国内インフラの更新の対応は待ったなしの状況であり、国土強靱化に積極的に取り組む方針が打ち出されている。

　今年６月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」では、事業規模を２６年度から５年間で２０兆円強としている。また、防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」を２６年１１月ごろに設置する方針だ。建設業界は、人手不足のなか採算の悪い案件を受けなくなり、収益体質が改善していることも、国土強靱化の関連銘柄に再評価機運が高まる要因となっている。大成建設<1801.T>や大林組<1802.T>、鹿島<1812.T>といった大手ゼネコンのほか、ショーボンドホールディングス<1414.T>や横河ブリッジホールディングス<5911.T>、イトーヨーギョー<5287.T>、日本ヒューム<5262.T>などが注目される。

出所：MINKABU PRESS