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明豊ファシリティワークスのニュース
*12:08JST 明豊ファシリ Research Memo(8):無借金経営で財務内容は良好、ROEも10%台半ばの水準を安定してキープ
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
明豊ファシリティワークス<1717>の2025年3月期末の資産合計は前期末比703百万円増加の8,027百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が878百万円減少した一方で、契約資産が1,178百万円増加した。期末にかけて売上が集中したため現金及び預金が減少したが、売上債権等の回収により4月末の残高は2,544百万円に増加している。固定資産では、ソフトウェア資産(仮勘定含む)が同88百万円増加したほか、繰延税金資産が同78百万円増加した。なお、明豊ファシリティワークス<1717>はSDGsの取り組みの一環として、グリーンボンドへの投資を継続して行っており、2024年は10月に東京都発行の「東京グリーン・ブルーボンド※」への投資を行った。
※ グリーン・ブルーボンドは、環境事業に要する資金を調達するために発行する債券で、東京都として8回目の発行となる。主に、都有施設への太陽光発電設備の導入や下水道事業におけるエネルギー・地球温暖化対策費用に充当される。5年満期で利率は0.644%。
負債合計は前期末比191百万円増加の2,430百万円となった。流動負債において買掛金が72百万円減少し、増益に伴い未払法人税等が74百万円、賞与引当金が164百万円それぞれ増加した。純資産は同512百万円増加の5,597百万円となった。配当金453百万円を支出した一方で、当期純利益910百万円を計上したほか、ストック・オプションの行使に伴い自己株式が39百万円減少(純資産の増加要因)したことによる。
経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は69.5%と高水準を維持しており、有利子負債もないことから財務内容は健全な状態にあると判断される。収益性についても、ROAが16.0%、ROEが17.1%、売上高経常利益率が21.5%といずれも高い水準を安定して維持している。また、ROIC(投下資本利益率)は15.9%でWACC(加重平均資本コスト)の5.7%を上回る水準であり、サービス業平均(10.0%)※に対しても上回る水準を維持している。今後の財務戦略としては、健全な状態を維持したうえで成長投資を行いつつ、収益水準に見合った社員並びに株主への還元を実施していく方針だ。
※ 法人企業統計調査、その他のサービス業2023年度1,425社平均値。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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3. 財務状況と経営指標
明豊ファシリティワークス<1717>の2025年3月期末の資産合計は前期末比703百万円増加の8,027百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が878百万円減少した一方で、契約資産が1,178百万円増加した。期末にかけて売上が集中したため現金及び預金が減少したが、売上債権等の回収により4月末の残高は2,544百万円に増加している。固定資産では、ソフトウェア資産(仮勘定含む)が同88百万円増加したほか、繰延税金資産が同78百万円増加した。なお、明豊ファシリティワークス<1717>はSDGsの取り組みの一環として、グリーンボンドへの投資を継続して行っており、2024年は10月に東京都発行の「東京グリーン・ブルーボンド※」への投資を行った。
※ グリーン・ブルーボンドは、環境事業に要する資金を調達するために発行する債券で、東京都として8回目の発行となる。主に、都有施設への太陽光発電設備の導入や下水道事業におけるエネルギー・地球温暖化対策費用に充当される。5年満期で利率は0.644%。
負債合計は前期末比191百万円増加の2,430百万円となった。流動負債において買掛金が72百万円減少し、増益に伴い未払法人税等が74百万円、賞与引当金が164百万円それぞれ増加した。純資産は同512百万円増加の5,597百万円となった。配当金453百万円を支出した一方で、当期純利益910百万円を計上したほか、ストック・オプションの行使に伴い自己株式が39百万円減少(純資産の増加要因)したことによる。
経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は69.5%と高水準を維持しており、有利子負債もないことから財務内容は健全な状態にあると判断される。収益性についても、ROAが16.0%、ROEが17.1%、売上高経常利益率が21.5%といずれも高い水準を安定して維持している。また、ROIC(投下資本利益率)は15.9%でWACC(加重平均資本コスト)の5.7%を上回る水準であり、サービス業平均(10.0%)※に対しても上回る水準を維持している。今後の財務戦略としては、健全な状態を維持したうえで成長投資を行いつつ、収益水準に見合った社員並びに株主への還元を実施していく方針だ。
※ 法人企業統計調査、その他のサービス業2023年度1,425社平均値。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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