*12:09JST 明豊ファシリ Research Memo（9）：2026年3月期もCMサービスの需要拡大により増収増益が続く見通し ■明豊ファシリティワークス<1717>の今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高で前期比3.0%増の5,890百万円、営業利益で同2.5%増の1,257百万円、経常利益で同2.4%増の1,260百万円、当期純利益で同1.0%増の920百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き発注者単独で建設投資を実行することが困難な状況が続き、明豊ファシリティワークス<1717>CMサービスに対する社会からの期待が一段と高まる一方で、建設コストの高騰や人材不足に起因する工期の長期化リスクが高まるなかで、民間企業の建設投資判断が慎重になってきている現状を鑑み、保守的な計画とした。なお、直近3期間は期初計画に対して売上高、各利益ともに上振れて着地していることや、公共分野に関しては引き続きプロポーザル入札方式での案件が豊富にあることなどから、2026年3月期においても計画を上積みできる可能性は十分にあると弊社では見ている。なお、当期純利益の増益率が1.0%と小幅に留まるのは、大阪支店の移転増床に伴い（2025年6月）、17百万円の特別損失計上を見込んでいることや、賃上げ促進税制による税額控除分が2025年3月期の65百万円に対して、2026年3月期は48百万円と減少を見込んでいるためである。

(一財)建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年4月発表）によると、2025年度の建築投資（非住宅）は前年度比4.4%増の15.8兆円（うち政府は同3.5%増の4.7兆円、民間は同4.7%増の11.0兆円）と伸び率は2024年度の5.7%からやや減速するが、建設物価の上昇もあって5年連続で拡大が続く見通しとなっている。建設物価についてはここ数年、建設資材価格の上昇や人材不足による労賃の上昇もあって上がり続けており、直近4年間で見ると年率6.9%の上昇ペースとなっている。2025年4月以降は前年同月比で上昇率が3%前後に鈍化してきたとはいえ、なお上昇傾向が続いている。とりわけ就業者数が減少傾向をたどっており、工事現場での慢性的な人手不足と労賃上昇によるコストアップは当面、解消しそうになく、施工管理も含めてプロジェクトの難度はますます上昇することが見込まれている。こうした状況のなかで、建設コストに関わる40年以上にわたるデータと豊富なノウハウに裏打ちされた同社の高品質なCMサービスに対する引き合いは引き続き活発に推移するものと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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