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日経平均は続伸、米株高横目に買い優勢の展開
*12:20JST 日経平均は続伸、米株高横目に買い優勢の展開
日経平均は続伸。310.58円高の42890.85円(出来高概算10億2886万株)で前場の取引を終えている。
4日の米国株式市場は上昇した。ダウ平均は350.06ドル高の45621.29ドル、ナスダックは209.97ポイント高の21707.69で取引を終了した。弱い雇用関連指標を受け、寄り付き後は軟調に始まったが、労働市場の減速を背景に利下げ観測が一段と強まり、期待感から買いが先行した。さらにISM非製造業景況指数が予想以上に上昇すると成長への悲観も後退し、上昇へ。NY連銀のウィリアムズ総裁が「いずれ利下げが適切となる」との発言を受け、長期金利が一段と低下し、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大した。
米株式市場の動向を横目に、5日の日経平均は403.20円高の42983.47円と続伸して取引を開始した。朝方の買い一巡後は上値の重い展開となったが、プラス圏での推移となった。トランプ米大統領による自動車関税引き下げに関する大統領令への署名も追い風となり投資家心理が改善、輸出関連や技術セクターを中心に買いが広がり上昇基調を持続。為替では円相場が引き続き円安・ドル高方向で安定して推移しており、株価下支え要因となっている。
個別では、アドバンテス<6857>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、日東電<6988>、オリンパス<7733>、京セラ<6971>、フジクラ<5803>、レーザーテク<6920>、良品計画<7453>、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>、三井物<8031>、ニデック<6594>、三菱商<8058>などの銘柄が上昇。
一方、ソニーG<6758>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、バンナムHD<7832>、任天堂<7974>、ヤマトHD<9064>、信越化<4063>、第一三共<4568>、メルカリ<4385>、大成建<1801>、ローム<6963>、大塚HD<4578>、コムシスHD<1721>、鹿島<1812>などの銘柄が下落。
業種別では、精密機器や鉄鋼、ゴム製品などが上昇した一方で、空運業、建設業、石油・石炭製品などは下落した。
後場の日経平均株価は、プラス圏での推移を継続するか。米国の利下げ期待や円安の進行が輸出株を支える一方、ISM非製造業指数の好結果を受けた安心感も下支えとなろう。ただ、自民党が総裁選を前倒しするべきか、来週8日に国会議員や都道府県連の代表者に意思を確認することから、政治の先行き不透明感が意識されている。また、週末要因に加え、米国で今晩、8月の雇用統計が発表されることから、積極的な買いを見送る向きもあろう。
<AK>
4日の米国株式市場は上昇した。ダウ平均は350.06ドル高の45621.29ドル、ナスダックは209.97ポイント高の21707.69で取引を終了した。弱い雇用関連指標を受け、寄り付き後は軟調に始まったが、労働市場の減速を背景に利下げ観測が一段と強まり、期待感から買いが先行した。さらにISM非製造業景況指数が予想以上に上昇すると成長への悲観も後退し、上昇へ。NY連銀のウィリアムズ総裁が「いずれ利下げが適切となる」との発言を受け、長期金利が一段と低下し、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大した。
米株式市場の動向を横目に、5日の日経平均は403.20円高の42983.47円と続伸して取引を開始した。朝方の買い一巡後は上値の重い展開となったが、プラス圏での推移となった。トランプ米大統領による自動車関税引き下げに関する大統領令への署名も追い風となり投資家心理が改善、輸出関連や技術セクターを中心に買いが広がり上昇基調を持続。為替では円相場が引き続き円安・ドル高方向で安定して推移しており、株価下支え要因となっている。
個別では、アドバンテス<6857>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、日東電<6988>、オリンパス<7733>、京セラ<6971>、フジクラ<5803>、レーザーテク<6920>、良品計画<7453>、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>、三井物<8031>、ニデック<6594>、三菱商<8058>などの銘柄が上昇。
一方、ソニーG<6758>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、バンナムHD<7832>、任天堂<7974>、ヤマトHD<9064>、信越化<4063>、第一三共<4568>、メルカリ<4385>、大成建<1801>、ローム<6963>、大塚HD<4578>、コムシスHD<1721>、鹿島<1812>などの銘柄が下落。
業種別では、精密機器や鉄鋼、ゴム製品などが上昇した一方で、空運業、建設業、石油・石炭製品などは下落した。
後場の日経平均株価は、プラス圏での推移を継続するか。米国の利下げ期待や円安の進行が輸出株を支える一方、ISM非製造業指数の好結果を受けた安心感も下支えとなろう。ただ、自民党が総裁選を前倒しするべきか、来週8日に国会議員や都道府県連の代表者に意思を確認することから、政治の先行き不透明感が意識されている。また、週末要因に加え、米国で今晩、8月の雇用統計が発表されることから、積極的な買いを見送る向きもあろう。
<AK>
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