日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO 佐藤雅之、以下「日揮HD」）は、当社グループ企業でデジタルツインの構築・運用を行うブラウンリバース株式会社（代表取締役 金丸剛久、以下「ブラウンリバース」）が、インドネシアのアンモニア製造販売会社パンチャ・アマラ・ウタマ（PT Panca Amara Utama、以下「PAU」）社と、インドネシア中央スラウェシ州の同社アンモニア製造拠点においてメタンを含む温室効果ガス（以下「GHG」）排出削減に向けた共同スタディ（以下「本共同スタディ」）を開始することに合意し、このたび覚書を締結したことをお知らせします。

写真左から、藤崎翔（日揮HD）、長谷川正明（ブラウンリバース）、金丸剛久（ブラウンリバース）、齋藤健（経済産業省）、Rosan Roeslani（インドネシア経済担当調整大臣府）、Kanishk Laroya（PAU）、Rahul Puri（PAU）、Arief Kadarsyah（PAU）敬称略

これまでPAUに対しては、当社グループの海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社（以下「日揮グローバル」）が、2022年6月に締結したPAUとの覚書※に基づき、同社アンモニア製造拠点で赤外線カメラやドローン、衛星等によるGHG排出量の測定を実施してきました。その後、日揮グローバルとブラウンリバースは、同社アンモニア製造拠点において測定したメタン等のGHG排出データを活用して、GHG排出状況の視認性を高めたプラントのメンテナンスの効率化に向けたソリューションを共同提案し、これが採用され、このたびの覚書締結に至りました。
本共同スタディでは、PAUのアンモニア製造プラントをブラウンリバースが提供する3Dビューア「INTEGNANCE VR」内に構築し、このビューア上の空間に日揮グローバルが測定したGHG排出量のデータをもとに各設備からのGHG排出状況をマッピング・可視化することで、GHG排出量削減と合わせた最適なプラント操業条件やメンテナンス戦略の検討を行います。実施期間は2024年7月から1年間の予定です。

なお、本共同スタディは、日本政府が2022年に発表した「アジアゼロエミッション共同体構想（AZEC）」と連携するものです。



2050年のカーボンニュートラルに向けては、LNG・水素・アンモニアなどトランジションエネルギーをよりクリーンに利用するために、それらの製造や輸送過程で排出されるGHGを正確に把握し、その上でGHGを削減していくことが求められています。
メタンは、GHGのなかでも天然ガスを原料とするトランジションエネルギーの製造過程で排出される代表的なGHGの一つで、CO2の28～84倍程度の温室効果を有していることから、その排出削減は世界的な課題となっており、現在欧米を中心に排出削減に関する取り組みが加速しています。

ブラウンリバースは、本共同スタディを通して環境に配慮したプラントメンテナンス業務を推進し、INTEGNANCE VRの海外展開を強化していく方針です。

日揮グループは、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と中期経営計画「BSP 2025」に基づき、低・脱炭素社会の実現に向けてエネルギートランジションに取り組んでまいります。

※　2022年9月：日揮HDプレスリリース
インドネシアのアンモニア生産拠点における GHG測定実施に関する覚書を締結

PAU会社概要


ブラウンリバース会社概要





ご参考情報
■ INTEGNANCE VRについて
3次元情報をもった360パノラマ写真をベースに既設設備のデジタルツインを構築し、図面を書き起こすことなく保全活動の計画立案と実行を可能にする3Dビューアです。計測機能や空間シミュレーション機能を備え、事前の現地測量なしでも、誰でもデスクトップ上で工事計画の策定が可能。配管NAVI機能で配管を自動抽出するばかりでなく、これまで手で書き起こしていたアイソメ図やスプール図などの配管図面を自動描画することが可能となります。

INTEGNANCE VR上から各種デジタル情報へのアクセス（イメージ図）〈ご参考〉