株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、当社 / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓)の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）は、本日、証券会員制法人福岡証券取引所（以下、「福証」）より、福証が新たに開設するプロ投資家向け株式市場「Fukuoka PRO Market」のF-Adviser資格取得の承認を受けましたので、お知らせいたします。

これにより、日本M&Aセンターは新たに「Fukuoka PRO Market上場支援サービス」を開始いたします。

Fukuoka PRO MarketおよびF-Adviserとは
「Fukuoka PRO Market」は、福証が2024年12月16日に開設を予定している特定投資家向け（プロ投資家向け）株式市場です。株式会社東京証券取引所が運営するプロ投資家向け市場であるTOKYO PRO Market同様に、買付ができる投資家をプロ投資家に限定することで、株主数・時価総額・利益額といった新規上場時の数値基準がなく、一般市場と比較して柔軟性の高い上場制度となっています。
F-Adviserは、福岡証券取引所から委託を受け、上場前の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査を行います。
(参考) 福証「Fukuoka PRO Marketの概要」：https://www.fse.or.jp/pro-market/index.php

F-Adviser資格取得およびFukuoka PRO Market上場支援サービス開始の背景と目的
日本M&Aセンターは、1991年の創業以来、M&A仲介のリーディングカンパニーとして、中堅中小企業の存続と発展に貢献することをミッションに、数多くの中小企業の事業承継問題の解決に取り組んでまいりました。その中で、本質的に地方創生を実現するためには、各都道府県に“スター企業”の存在が不可欠であると実感し、成長企業の発掘とさらなる発展をサポートするために、2019年7月にTOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格を取得し、上場支援サービスを提供しております。
（参考）TOKYO PRO Market上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/

上場支援実績として現在までに、既存上場企業含め全国で100社以上のJ-Adviser契約実績を有し、44社のTOKYO PRO Marketへの新規上場申請を担当いたしました。
九州・沖縄地域においては福岡に所在する九州支店を中心に、那覇に沖縄営業所を、大分・熊本・宮崎・鹿児島にサテライトオフィスを有し、九州・沖縄全域でM&A支援・上場支援を行っております。
このたび、F-Adviser資格を取得したことで、より多様な顧客の成長ニーズに対応できることとなります。Fukuoka PRO Market上場支援サービスを通じて、九州・沖縄地域における“スター企業”の輩出に向けてこれまで以上に邁進していくとともに、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、九州・沖縄地域、ならびに日本全体における真の地方創生の実現に貢献してまいります。

(参考)日本M&Aセンターの上場支援実績



【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベ
　　　　　　　　 トナム、マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの
　　　　　　　　 拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社 との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、16のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2023年、取扱件数1,067件）

【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[email protected]