郵政グループ40万人の給与明細をDX化、10万超のアクセスにも対応

株式会社オプロ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：里見一典、以下オプロ）は、日本郵政コーポレートサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：赤尾法彦、以下日本郵政コーポレートサービス）が、全国40万人の郵政グループ社員を対象とした給与明細や源泉徴収票の電子化に向け、オプロの帳票出力DXサービス「帳票DX」を導入したことをお知らせいたします。



導入の背景
日本郵政コーポレートサービスは、郵政グループの人事労務・総務業務を一手に担い、全国40万人の社員を支えるシェアードサービス企業です。給与明細や源泉徴収票の交付はこれまで紙で行われており、印刷・封入・配布に多大な工数とコストが発生していました。
この課題に対し、BPO事業部は「JP社員マイページ」を立ち上げ、給与明細や源泉徴収票のデータ確認・出力を可能にするマイページを企画。一方、給与支給日には、数十万規模の同時アクセスが想定されるため、システム負荷の大きさをどのように解決するかが課題となっていました。

導入の決め手
課題の解決策として、日本郵政コーポレートサービスはオプロの「帳票DX」を採用。Salesforceとの高い親和性に加え、従来の帳票レイアウトをほぼ変えずに出力できる柔軟性が評価されました。また、社員の年齢層は大きな幅があり、年配の社員も多く、紙を中心に定着していました。こうした幅広い社員が違和感なく利用できるよう配慮を行いつつ、最大数の同時アクセスにも耐えられるシステム基盤を構築する提案が決め手となりました。オプロは、帳票DX Privateプランのオートスケール機能を活用し、アクセス集中時のサーバー増設や負荷分散を含めたスケーラブルな環境を提案し、実現に至りました。

枚数規模に応じてサーバーを増設。反対に少ない時には最小構成で対応する

・大規模利用が可能な帳票DXを詳しく見る：https://www.formdx.com/enterprise/

導入の効果と今後の展望
「帳票DX」の導入により、給与支給日の深夜0時から1時にかけて10万件を超えるアクセスが発生しても安定稼働が可能となり、社員はスマートフォンや自宅のPCから24時間いつでも給与明細を確認できるようになりました。これにより、業務負担の軽減と社員の利便性向上の両立を目指す取り組みが進んでいます。

詳細
導入事例の詳細は以下をご覧ください。
・https://www.formdx.com/case/jp-cs.html

帳票DXの概要
「帳票DX」は日本のビジネスに欠かせない帳票業務をデジタル化するサービスです。SFA/CRMなど業務支援ツールのデータを自由なデザインで帳票出力します。帳票DXのデザインツールは直感的な操作が可能で業務の内製化を支援するとともに、電子契約サービスやクラウドストレージ、AI-OCRと連携して後続プロセスの自動化も実現します。また、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正に対応することもできます。
・サービスサイト：https://www.formdx.com/

株式会社オプロ
オプロは「make IT simple」のミッションのもと、お客様の新たなビジネスや価値の創出を支援します。「Less is More」を開発指針とし、データオプティマイズソリューション・セールスマネジメントソリューションを通して最適なサービスを提供しております。そして、真のカスタマーサクセスを実現すべく、サービスを更に進化させてまいります。
・https://corp.opro.net/