トップカルチャー<7640.T>＝上昇加速で６連騰。年初来高値に急接近した。１１日の取引終了後に発表した２６年１０月期連結業績予想で、売上高１８２億５０００万円（前期比５．３％増）、営業利益３億９５００万円（前期３億９１００万円の赤字）、最終利益１億６４００万円（同７億３１００万円の赤字）と黒字転換を見込むことが好感されている。１１月１日に、蔦屋書店八王子みなみ野店（東京都八王子市）内に併設されていたタリーズコーヒーを事業承継し「タリーズコーヒー八王子みなみ野店」としてリニューアルオープンしたほか、新たなフランチャイズ事業として１１月２０日に「買取大吉」を「ＭＯＲＩＯＫＡ　ＴＳＵＴＡＹＡ」（岩手県盛岡市）にオープンしたことが寄与する。中期経営計画の取り組みによる既存店舗の収益改善の進捗や、グループ子会社４社との連携強化などによるシナジー最大化などでグループ全体の黒字化を目指すとしている。

　ＩＮＴＬＯＯＰ<9556.T>＝後場急伸。きょう午前１１時３０分ごろ、２６年７月期第１四半期（８～１０月）の連結決算を発表した。売上高が９６億３１００万円（前年同期比２１．０％増）、営業利益が６億９７００万円（同３７．８％増）といずれも四半期として過去最高を更新しており、業況を評価した買いが流入している。高収益案件の獲得に注力した結果、主要システムインテグレーター向け案件の受注が順調に推移し収益力が向上した。連結子会社で旺盛なＤＸ需要を背景に好調だったディクスグループ、７月にグループ化したＫＯＺＯＣＯＭも業績に貢献した。

　オンコリスバイオファーマ<4588.T>＝４日ぶり大幅反発でストップ高。同社は１２日、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の取り扱い条件が緩和されると発表。これを材料視した買いが入った。来年から販売開始を計画するＯＢＰ－３０１は、アデノウイルスを遺伝子改変しており、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」に基づき環境面に配慮した取り扱いが必要となる。今回、カルタヘナ第一種使用規程の変更に関する承認書を厚生労働省から受領。変更後の規程では、医療機関においてＯＢＰ－３０１を投与する臨床現場の処置や保管、運搬方法、廃棄物の処理などの負担が軽減することとなり、製造販売承認後には外来通院での治療も可能になるという。同社は食道がんを対象とする腫瘍溶解アデノウイルスとしての承認申請を今期に予定通り行う計画としている。

　システナ<2317.T>＝動意含みで年初来高値にらむ。５１０円台で収れんする５日・２５日移動平均線を足場にもみ合い上放れの兆しをみせている。同社はシステムの企画・設計・開発・保守を一気通貫で展開する。次世代モビリティーに積極的に経営資源を注ぎ、同分野のキーカンパニーに目されているほか、人工知能（ＡＩ）分野への布石にも余念がない。１１日取引終了後、サーバー・ストレージシステム設計の米スーパー・マイクロ・コンピューター＜SMCI＞及び、三重県志摩市と、次世代ＡＩサーバーを活用した分散型データセンター構想の共同検討を開始したことを発表、これを材料視する買いを引き寄せている。

　リバーエレテック<6666.T>＝続急伸でストップ高。１１日取引終了後、生成ＡＩの普及に伴い急速に拡大するデータセンター市場に向けて、次世代高速通信に不可欠な超低位相ノイズ・低ジッタ水晶発振器「ＫＣＲＯ－０５」を開発し、量産化に向けた体制を整備すると発表した。同製品は独自の特許技術を応用した戦略製品群の第４弾。来期（２７年３月期）から本格的な量産出荷を開始し、顧客の需要拡大にあわせて順次生産能力を拡大していく見通し。これが材料視されている。

　トーホー<8142.T>＝急反発で新値街道復帰。１１日の取引終了後、２６年１月期第３四半期累計（２～１０月）の連結決算を発表した。売上高が１８９３億４０００万円（前年同期比４．１％増）、営業利益が５５億５３００万円（同４．８％増）だった。直近３カ月間となる８～１０月期の営業利益は同１４．９％増の２０億９９００万円と２ケタの伸びを示しており、業況を好感した買いが集まった。２～１０月期において業務用食品卸売を手掛ける主力のディストリビューター事業ではシンガポール子会社の粗利率の低下や運賃・荷造費の増加が利益を圧迫する要因となったが、食材販売店を展開するキャッシュアンドキャリー事業の粗利率は改善傾向となり、８～１０月期では増益を確保。外食産業向けサービスのフードソリューション事業は業務支援システムの販売などが好調で前年同期に本社改修費用を計上していた反動も出た。同時に発表した１１月売上高は前年同月比４．８％増と７カ月連続の増収となった。

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出所：MINKABU PRESS