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J-オイルミルズのニュース
*14:48JST J-オイルミルズ---2Q減収なるも、経営基盤の強化および既存事業の収益性向上を推進
J-オイルミルズ<2613>は5日、2026年3月期第2四半期(25年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.5%減の1,122.46億円、営業利益が同53.8%減の25.16億円、経常利益が同50.2%減の27.82億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同50.9%減の17.53億円となった。
同社は2030年の目指すべき姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進している。おいしさ×健康×低負荷による、人と社会と環境へのよろこびの創出を基本理念に掲げ、経営基盤の強化および既存事業の収益性向上に取り組むとともに、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略の加速を通じて、企業価値のさらなる向上に努めている。
油脂事業の売上高は前年同期比3.0%減の1,026.12億円、セグメント利益は同63.3%減の19.54億円となった。インバウンド需要の拡大や外食市場の回復を背景に、業務用油脂の販売は堅調に推移した。一方、家庭用油脂は、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりから、需要が減少した。さらに円安の長期化や、物流費、エネルギー価格の高止まりに加え、ミールバリューの歴史的低水準やカナダ産菜種の油分低下など、複数の外部要因により油脂コストが大きく圧迫された。このような環境下において、価格改定の浸透や高付加価値品の拡販などにより収益性の改善に努めたが、その効果は短期的にコスト上昇を補うまでには至らず、油脂事業全体では前年同期比で減収減益となった。
スペシャリティフード事業の売上高は同7.8%減の92.40億円、セグメント利益は4.67億円(前年同期は0.21億円の利益)となった。不採算事業からの撤退や構造改革の推進により売上高は前年同期比で減収となったが、粉末油脂の価格改定の浸透に加え、機能性スターチに特化した食品素材の販売強化が奉功し、前年同期比で増益となった。
その他の事業の売上高は同20.9%減の3.92億円、セグメント利益は同0.3%減の0.93億円となった。
2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.1%減(前回予想比5.8%減)の2,260.00億円、営業利益が同41.7%減(同44.4%減)の50.00億円、経常利益が同39.2%減(同39.0%減)の61.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.4%減(同41.4%減)の41.00億円としている。
なお、足元の業績は厳しい状況にあるものの、将来の収益力回復への見通しおよび安定配当の方針に基づき、年間配当については、前回発表予想から変更はなく、1株当たり70.00円を見込んでいる。
<AK>
同社は2030年の目指すべき姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進している。おいしさ×健康×低負荷による、人と社会と環境へのよろこびの創出を基本理念に掲げ、経営基盤の強化および既存事業の収益性向上に取り組むとともに、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略の加速を通じて、企業価値のさらなる向上に努めている。
油脂事業の売上高は前年同期比3.0%減の1,026.12億円、セグメント利益は同63.3%減の19.54億円となった。インバウンド需要の拡大や外食市場の回復を背景に、業務用油脂の販売は堅調に推移した。一方、家庭用油脂は、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりから、需要が減少した。さらに円安の長期化や、物流費、エネルギー価格の高止まりに加え、ミールバリューの歴史的低水準やカナダ産菜種の油分低下など、複数の外部要因により油脂コストが大きく圧迫された。このような環境下において、価格改定の浸透や高付加価値品の拡販などにより収益性の改善に努めたが、その効果は短期的にコスト上昇を補うまでには至らず、油脂事業全体では前年同期比で減収減益となった。
スペシャリティフード事業の売上高は同7.8%減の92.40億円、セグメント利益は4.67億円(前年同期は0.21億円の利益)となった。不採算事業からの撤退や構造改革の推進により売上高は前年同期比で減収となったが、粉末油脂の価格改定の浸透に加え、機能性スターチに特化した食品素材の販売強化が奉功し、前年同期比で増益となった。
その他の事業の売上高は同20.9%減の3.92億円、セグメント利益は同0.3%減の0.93億円となった。
2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.1%減(前回予想比5.8%減)の2,260.00億円、営業利益が同41.7%減(同44.4%減)の50.00億円、経常利益が同39.2%減(同39.0%減)の61.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.4%減(同41.4%減)の41.00億円としている。
なお、足元の業績は厳しい状況にあるものの、将来の収益力回復への見通しおよび安定配当の方針に基づき、年間配当については、前回発表予想から変更はなく、1株当たり70.00円を見込んでいる。
<AK>
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