外部環境

久世真也氏：みなさま、こんにちは。株式会社久世代表取締役社長の久世です。平素より弊社へのさまざまなご支援を賜り、誠にありがとうございます。2026年3月期第2四半期の結果についてご説明します。

最初に、外部環境についてです。2026年3月期第2四半期の我が国の経済は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さが見られたものの、設備投資やデジタル投資の拡大もあり、企業業績は改善傾向にありました。その結果、景況感は良好な水準を維持しました。

ただし、今後、自動車産業をはじめとする輸出関連産業へのトランプ関税の影響や諸物価の上昇度合いによっては、個人消費の停滞が見込まれるなど先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが事業活動の中心とする外食・中食市場については、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移し、法人需要は特に首都圏で堅調でした。

観光・レジャーによる消費は、インバウンドの活況だけでなく、国内で観光やレジャーをリーズナブルに、近場で、短期間で楽しむ人が増えている傾向にあることから、順調に推移しました。

しかしながら、仕入コストや人件費など、あらゆるコストの上昇が続いているほか、人手不足はさらに深刻な状況となっています。当社グループはこのような状況の中で、外食・中食市場の持続的な発展のために、日々業務に取り組んできました。

連結決算概要

2026年3月期第2四半期の連結決算概要についてご説明します。売上高は361億3,900万円、売上総利益は84億4,500万円、販売費及び一般管理費は74億5,900万円、営業利益は9億8,600万円、経常利益は10億6,600万円、親会社株主に帰属する中間純利益は7億1,000万円となりました。

売上高は、既存のお客さまとの取り組み強化や新規のお客さまの開拓、仕入原材料高騰に伴う価格の適正化を図ったことなどにより、前期比8.1パーセント増加しました。

売上総利益率は、共同購買団体であるJFSAの競争力の高い商品や、当社プライベートブランド「make!t（メイキット）」シリーズなど高付加価値商品の販売強化と、グループ各社の原材料や購買の見直しに加えて、DX化やオペレーション変革を推進し、物流と製造現場の生産性向上を図ることなどにより、前期比0.7ポイント向上しました。

営業利益は、売上総利益が増えた一方で販管費の増加を抑え、前期比33.8パーセント増加しました。

売上高の増減要因（前期比）

売上高が27億500万円増加した要因についてご説明します。まず、既存のお客さまの売上増加や原価高騰に対する価格の適正化により、17億9,400万円の増加がありました。

また、営業施策としてグループ各社で進めてきた新規開拓や輸出の伸長、重点商品の販売など、プラスオン戦略による増加が11億5,500万円となった一方で、お客さまの閉店などの影響で2億4,400万円減少しました。

以上の結果増収となり、連結売上高は361億3,900万円となりました。

営業利益の増減要因（前期比）

次に、営業利益が2億5,000万円増加した要因についてご説明します。売上総利益が8億4,800万円増加した一方で、販管費の増加は5億9,900万円となり、営業利益は2億5,000万円の増加となりました。

まず、売上総利益の増加要因についてご説明します。売上高の増加に伴う利益の増加が6億1,500万円、高付加価値商品をはじめとする重点商品の販売推進など、売上総利益率の改善に伴う利益の増加が2億3,300万円となりました。

販管費の増加要因についてご説明します。スライドのグラフに青色で示す物流費、人件費、その他経費の3項目については、主に前期の新センター開設などにより物流に関連する費用が増加しました。

以上の結果、営業利益は前期比33.8パーセント増の9億8,600万円となりました。

四半期別 売上・営業利益の推移

四半期ごとの売上・営業利益の推移についてご説明します。第1四半期と第2四半期のいずれも前年同期比で増収増益となりました。引き続きコストマネジメントを強化し、業務改善や生産性向上を図るとともに、費用を上回る利益の確保に努めていきます。

セグメント別業績

次に、セグメント別業績についてご説明します。食材卸売事業では、お客さまの夏季繁忙期の需要を取り込み、人手不足を補う簡便調理品や高付加価値品の販売・提案を強化しました。その結果、売上高は329億8,500万円、営業利益は13億200万円となりました。

食材製造事業では、既存のお客さまとの取り組みを優先し、足元の生産性向上に努めました。その結果、売上高は30億8,500万円、営業利益は3億1,600万円となりました。

連結貸借対照表

貸借対照表についてはスライドのとおりです。当期純利益が順調に積み上がった結果、純資産は84億5,800万円となり、自己資本比率は前期末の34.5パーセントから34.8パーセントへ0.3ポイント上昇しました。将来の投資に耐えうる財務基盤の強化を継続していきます。

連結キャッシュフロー計算書

次に、連結キャッシュフロー計算書についてご説明します。営業活動による収入は10億6,600万円、投資活動による支出は4億5,800万円、財務活動による支出は2億5,500万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は43億5,400万円となっています。

今後もキャッシュの効率的な創出に努め、財務基盤の強化を図るとともに、必要な投資を適宜検討・実行していきます。

2026年3月期連結業績予想

2026年3月期の連結業績予想についてご説明します。当第2四半期連結累計期間の業績は堅調に推移していますが、第3四半期以降の業績については、外部環境としては継続する物価上昇により個人消費が停滞し、その結果、外食市場に影響を及ぼすリスクがあります。

また、当社グループでは物流拠点の再整備を検討しており、再編に伴う経費が必要であることなどから、先行きに不確定な要素があります。

このような要素を見極めるため、2026年3月期の業績予想は、2025年5月15日に公表した内容を据え置いています。今後、業績予想の見通しが明らかになった時点で開示する予定です。

2026年3月期の連結業績は、売上高710億円、営業利益19億2,000万円、経常利益19億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億5,000万円を予想しています。

株主還元

株主還元についてご説明します。2026年3月期は、普通配当・特別配当の2階建ての考え方を普通配当に一本化し、配当性向は10パーセントから15パーセント程度を目標とします。この考え方に基づき、今期の配当予想を42円としています。今後もさらなる企業価値の向上に努め、事業基盤の強化と株主さまへの還元に尽力していきます。

100周年に向けた⻑期ビジョン

続いて、今後の事業の方向性についてご説明します。当社は2035年3月期に創業100周年を迎えます。この100周年とその先を見据え、長期経営テーマを「持続可能で質的な成長」と設定しています。

お客さまへ価値ある商品と情報を提供し、利便性の高いサービスを維持・向上し続けるため、大きな環境変化に対応しながら日々の基本を大切にし、新たな成長を図っていきたいと考えています。

中期経営計画としては、今期が第1フェーズの最終年度にあたります。第2フェーズ以降の中期経営計画は現在策定中であり、適宜公表していく予定です。100周年の先を見据え、長期的な視点で計画を立て、社員一丸となって施策を実行していきます。

100周年に向けた長期ビジョン

第1フェーズでは、「成長への再スタート」をテーマに事業基盤の再構築を進めています。

第1フェーズの取り組み

第1フェーズは、「関東集中」「機能強化」「プラスオン」の3つを基本施策としています。

「関東集中」については、創業以来事業基盤を築いてきた関東への経営資源の集中化と、地域密着化を推進しています。

「機能強化」に関しては、お客さまの利便性向上と生産性・効率性の向上を目的に、「KUZEX（クゼックス）」やECの物流受託事業などに取り組んでいます。

「プラスオン」については、お客さまが抱える課題である価値向上、収益向上、人手不足の解決に貢献するため、価値のある商品と情報を提供しています。

強化している市場は「フードサービス」「観光レジャー」「中食惣菜」の3つです。これらの市場を強化することで各チャネルのノウハウを蓄積し、関東・首都圏市場におけるきめ細かいサービス提供により、お客さまとのつながりを強化しています。同時に、当社の事業ポートフォリオのバランス化を図り、事業基盤の強化に努めています。

また、当社が成長を目指すうえで重要な「人財」「物流」「情報システム」への投資計画を策定しており、実行に向けた収益基盤の強化を進めています。さらに、未来を創る5つの施策として「EC事業」「DX化推進」「商品開発」「海外事業」「グループシナジー」に取り組んでいます。

2026年3月期の取り組み

2026年3月期の取り組みについてご説明します。「関東への資源集中」については、10月に久世地域カンパニーが千葉県の斎藤商業より業務用食材卸売事業を譲り受け、商号を「斎藤商業」に変更しました。今後も千葉県を含む関東を拠点とする新規のお客さまの開拓を進め、食を通じた地域の活性化に貢献していきます。

「業務改革とDX化の推進」については、「業務改革プロジェクト2025」を通じて、顧客満足と業務効率向上のためのオペレーション変革とDX化を推進しています。なお、弊社は11月1日に経済産業省より、DX化を積極的に推進している企業として「DX認定」を取得しました。

「物流受託事業とEC事業」については、引き続き冷凍食品の通販需要の増加に対し物流受託事業に取り組むとともに、大手プラットフォーマーとの協業を推進しています。11月には新しい自社ECサイト「プロデポ」を正式オープンしました。

「物流の再構築」に関しては、物流戦略策定プロジェクトにより物流ネットワークの最適化を推進しています。また、新しい物流センターの運営について実証実験に取り組んでいます。

「人財の活性化と活躍支援」については、前年に続き上期もベースアップを実施しました。働き方の多様化、福利厚生の充実、女性活躍の推進など人事制度の拡充を進めています。

久世氏からのご挨拶

食産業を取り巻く環境は、人手不足や原材料の高騰など大変厳しい状況にあります。しかし、消費者の「手軽に食を楽しみたい」「ふだんの生活とはちょっと違う非日常を体験したい」「食を通じて人と人とのつながりを深めたい」というニーズは不変であると考えています。

同時に、日本経済の成長には内需の活性化が不可欠であり、その内需の今後の一翼を担うのは食産業であると確信しています。お客さまが表現したい食の世界観を実現するために、利便性の高いサービスを通じて価値のある商品と情報の提供に尽力し、私たちのグループミッション「食の力で、想いをつなぐ。」を実現するため、ワンチームで挑戦を続けていきます。

今後ともみなさまのご指導とご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。ご清聴、誠にありがとうございました。