ＪＰホールディングス<2749.T>は、１０月９日に年初来高値ツラ合わせとなる７７２円をつけたあと調整しているが、業績上振れへの期待感から再騰に向かいそうだ。

　１１月１３日に発表した９月中間期決算は、営業利益が２７億２０００万円（前年同期比３４．６％増）と大幅増益となった。新規施設の開設・受託や児童数の増加、異次元の少子化対策による４、５歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し（対人数の見直し）などが寄与。物価高騰による補助金の減収や保育士の処遇改善費用などの計上はあったものの、大幅増益となった。

　上期の営業利益の通期計画に対する進捗率は５７％に達したが、会社側では補助金の精査が不十分なことや確実性のある計画を前提とする方針から２５年３月期通期の営業利益予想は４７億５１００万円（前期比３．６％増）の従来見通しを据え置いた。

　ただ、新規施設の開設効果に加えて、「対人数の見直し」による補助金の増加などが寄与し、上期からの業績トレンドが続く見通し。また、こども家庭庁から発表された「保育士等の抜本的な処遇改善」などによる補助金の増加やこれによる保育士の離職抑制と採用コストの軽減も期待でき、業績上振れの可能性は大きい。調査機関のなかには、２５年３月期営業利益を６０億円前後と見込むところもある。（仁）

出所：MINKABU PRESS