■ＵＭＣエレ <6615> 　355円　(+80円、+29.1％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。ユー・エム・シー・エレクトロニクス <6615> [東証Ｐ]がストップ高。4日の取引終了後、中国の連結子会社が同国の自動運転技術会社であるＳｈｅｎｚｈｅｎ　Ｚｈｕｏｙｕ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＺＹＴ）社から、先進運転支援システム（ADAS）製品の広角カメラやLiDAR（ライダー）を統合型オールインワンセンサーのPCBアッセンブリーを新規に受注したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。ＺＹＴは中国の主要自動車メーカーに製品を提供しており、ＵＭＣエレの中国子会社は主要パートナーとして、ADAS製品の電子機器受託製造サービスを提供していく。

■ハートシード <219A> 　1,823円　(+305円、+20.1％)

　Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ <219A> [東証Ｇ]が続急騰。同社は慶応大学発のバイオベンチャー。今年9月末にデンマーク製薬大手のノボノルディスク との提携関係の解消を発表し、株価は急落を余儀なくされ、その後はレンジ相場に移行した。11月には他家iPS細胞由来心筋球の「HS-005」を、投与カテーテルシステムを用いて患者の心筋内に投与する第1相・第2相企業治験について、医薬品医療機器総合機構（PMDA）による治験届の調査の完了を発表。新たな治験開始に取り組んでいる。12月に入ると株価はレンジ下限に接近する動きをみせ、値頃感が意識されたもようだった。更に国内大手証券が4日付でハートシードに関して強気評価で新規にカバレッジをする動きがあり、同社株に対して強い刺激材料となった。

■リガクＨＤ <268A> 　1,140円　(+121円、+11.9％)

　東証プライムの上昇率3位。リガク・ホールディングス <268A> [東証Ｐ]が3日続急騰。4日の取引時間中に発表した子会社リガクによる次世代 半導体向け計測装置「XTRAIA（エクストライア）MF-3400」の販売開始が引き続き材料視された。同装置は、次世代メモリチップやAI向け高速デバイスの量産に不可欠な材料の評価を高精度に行うもので、測定能力が従来機の最大2倍に向上したほか、ナノレベルの厚みを非破壊で測定できることや1台で複数の分析が可能なことなどが特徴。既にキオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]傘下のキオクシア及びキオクシア岩手の3DNANDフラッシュメモリ量産ラインへの導入が決定しているほか、DRAM及びロジック半導体メーカー各社でも採用検討が進んでおり、会社側によると26年度には前モデルと合わせて60億円超の売上高を見込むとしている。

■イビデン <4062> 　12,705円　(+815円、+6.9％)

　東証プライムの上昇率5位。イビデン <4062> [東証Ｐ]が3日続急伸。4日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、シンガポールに拠点を置く投資会社ＧＩＣ社による株式保有割合が5.07％と新たに5％を超えたことが判明。これを受けて、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資としており、報告義務発生日は11月28日となっている。

■ＫＯＺＯＨＤ <9973> 　33円　(+2円、+6.5％)

　ＫＯＺＯホールディングス <9973> [東証Ｓ]が急反発。5日午後1時ごろに発表した11月度の月次売上高（速報値）で、小僧寿しの直営既存店売上高が前年同月比5.8％増と9ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。また、メキシカンファストフードのTacoBellの直営既存店売上高は同25.7％増と好調を持続した。

■ＳＢＧ <9984> 　19,285円　(+1,085円、+6.0％)

　東証プライムの上昇率6位。ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が3日続急伸。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が5日、ソフトバンクＧが米政権とハイテク工業団地建設を協議していると報じ、これに反応した買いが株価を押し上げたようだ。なおソフトバンクＧの孫正義会長兼社長は5日、韓国の李在明大統領と面会し、AIや半導体分野での協力などについて協議したとも国内メディアにより報じられている。

■Ｔ－ＢＡＳＥ <3415> 　460円　(+22円、+5.0％)

　東証プライムの上昇率9位。ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ <3415> [東証Ｐ]が3日続急伸。ＳＭＢＣ日興証券が4日付で投資評価を「2（中立）」から「1（アウトパフォーム）」へ、目標株価を450円から620円へ引き上げたことが材料視された。同証券によると、免税売り上げ構成比は高いが中国客構成比はそれほど高くないと指摘。免税売り上げの多い店舗は路面店で中国団体客が来るエリアではないため、日中関係に注視は必要も過度な業績懸念は不要とした。26年1月期上期から出店を加速し、来期はその通年効果に期待としている。

■弁護士ＣＯＭ <6027> 　3,135円　(+139円、+4.6％)

　弁護士ドットコム <6027> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。法律相談サイトの運営を祖業とするが、近年はITソリューションへと事業領域を広げ、電子契約サービス「クラウドサイン」で国内トップクラスのシェアを持つ。企業のデジタル化の流れを捉え、業績は高成長路線をまい進している。先月発表した上期決算では営業利益が前年同期比ほぼ倍増の10億8400万円と急拡大。3期連続最高益予想の通期計画（20億円）に対して順調な進捗をみせている。直近まで冴えない動きを続けてきた同社株だが、好決算を改めて評価する形で足もと買いが入ったようだ。同社は今月4日付でグロースからプライムへ市場変更した。パッシブ系資金が流入するとみられるほか、プライム昇格によって海外勢や大口の市場参加者の投資対象により選ばれやすくなった面もあり、これも株価の追い風要因として意識されていた。

■キオクシア <285A> 　9,430円　(+360円、+4.0％)

　キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]が大幅続伸。下落スタート後にすぐにプラス圏に浮上するなど頑強な動きとなった。同社は4日の取引終了後に、東芝が筆頭株主となったと発表した。米投資ファンドのベインキャピタルの系列SPC（特別目的会社）が保有するキオクシア株の一部を売却したことによるものだが、他のSPCが保有する分を加味すると、ベイン陣営は引き続き実質的な筆頭株主にとどまることとなる。3日に提出された変更報告書では、ベイン系のSPCは11月26日に市場外でキオクシア株を売却している。同月25日には売却を巡る観測報道もあり、発表自体は想定内のものであった。一方、12月3日には米マイクロン・テクノロジー が一般消費者向けメモリブランド「クルーシャル」事業からの撤退を発表。AIデータセンター向けのメモリーにリソースを集中投下する姿勢を鮮明にするなかにあって、メモリーの需給が一段と逼迫するとの観測も出ていたもようだ。4日の米株式市場でキオクシアが合弁相手とするサンディスク の株価が急騰したことも手伝って、投資資金の流入を誘発する格好となった。

■ユカリア <286A> 　881円　(+33円、+3.9％)

　ユカリア <286A> [東証Ｇ]が3日ぶり大幅反発。4日の取引終了後、阿蘇医療センター（熊本県阿蘇市）の経営改善支援業務を受託したと発表しており、好材料視された。同センターは、熊本県阿蘇地域の中核的な公立医療機関として救急医療、小児医療、へき地医療など多様な機能を担っているが、近年では、少子高齢化や人口減少に伴う医療需要の構造変化、慢性的な医師・職員の不足、診療報酬制度の改定などを背景に経営・機能の両面で大きな課題に直面していた。同社では中長期的な視点に立った経営改善策の提案と実行支援を通じて、持続可能な地域医療体制の確保を目指すとしている。なお、同件による25年12月期業績への影響は軽微としている。

■楽天銀 <5838> 　7,544円　(+250円、+3.4％)

　楽天銀行 <5838> [東証Ｐ]が大幅続伸。ロイター通信が4日の取引時間中、「日銀が18、19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75％に引き上げる可能性が強まった。高市早苗政権も日銀の利上げ判断を容認する構えだ」と報じた。日銀の利上げ観測が強まり、長期金利は5日、一時1.940％に上昇するなど、2％に接近する動きをみせていた。金利上昇メリットセクターである銀行株に投資家の関心が向かうなか、インターネット銀行として預金獲得力の強さが意識される楽天銀は、直近では銀行株のなかでも出遅れ感が強まっており、投資妙味があると受け止めた投資家の資金が流入したとみられている。

■エルイズビー <145A> 　991円　(+32円、+3.3％)

　エルイズビー <145A> [東証Ｇ]が5日ぶり大幅反発。5日午前11時ごろ、現場向けビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の利用料金を26年4月1日から改定すると発表したことが好感された。ベーシックプラン、ビジネスプラン、プレミアムプラン、マックスプランの各料金を20％引き上げる。これによりベーシックプランは月額7200円（現行料金6000円）へ、マックスプランは同6万円（同5万円）へ引き上げられる。なお、同件による25年12月期業績への影響はないとしている。

■いつも <7694> 　586円　(+17円、+3.0％)

　いつも <7694> [東証Ｇ]が3日ぶり反発。4日の取引終了後、TikTok Shop SEA（Southeast Asia）公式パートナー認定を取得したと発表しており、好材料視された。シンガポール及びマレーシアでの「TikTok Shop Partner」「TikTok Affiliate Partner」のパートナー認定を取得した。これにより、東南アジア地域で「TikTok Shop」を活用した売り上げ向上を目指す日本ブランドに対し、包括的かつ高度な支援を提供する体制を確立。日本ブランドの東南アジア進出を支援する。

■オークネット <3964> 　1,989円　(+50円、+2.6％)

　オークネット <3964> [東証Ｐ]が5日ぶり反発。5日午前11時30分ごろ、WEBサービスやソフトウェアの企画・開発を手掛けるｙｅｐ（東京都文京区）の株式の50.89％を譲受する株式譲受契約を締結したと発表しており、好材料視された。高度な開発人材を多数有し、これまでもオークネットのシステム開発を担うパートナー企業として協業してきたｙｅｐをグループに迎え入れることで、開発体制を抜本的に強化し、各種サービスの利便性向上やオークネットの各事業の更なる成長を図るのが狙いとしている。

■ネクセラ <4565> 　838円　(+19円、+2.3％)

　ネクセラファーマ <4565> [東証Ｐ]が続伸。著名投資家の五味大輔氏がネクセラの株式を買い増していたことが4日の取引終了後に明らかとなった。五味氏はネクセラの筆頭株主となる。株式需給を巡る思惑などが広がり、買いが入ったようだ。同日に提出された変更報告書によると、五味氏は市場内での取得を進め、保有割合は従来の9.50％から10.64％に上昇した。報告義務発生日は11月27日。保有目的は純投資としている。

■ノーリツ <5943> 　1,930円　(+42円、+2.2％)

　ノーリツ <5943> [東証Ｐ]が続伸。4日の取引終了後に、25年12月期の連結業績予想について、営業利益が30億円から40億円（前期比67.2％増）へ、純利益が24億円から31億円（同29.3％減）へ上方修正したことが好感された。中国の市況低迷による海外事業の売上高の減少により、売上高は2050億円から2020億円（同0.1％減）へ下方修正したものの、生産性の改善や販管費の抑制などにより利益は上方修正した。

■イー・ギャラ <8771> 　1,777円　(+33円、+1.9％)

　イー・ギャランティ <8771> [東証Ｐ]が反発。地銀を中心に投資するありあけキャピタル（東京都中央区）の保有割合が上昇したことが判明した。4日取引終了後に提出された変更報告書によると、ありあけキャピタルの保有割合は9.44％から9.75％に上昇した。報告義務発生日は11月27日。保有目的は「純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。

■ＩＨＩ <7013> 　3,019円　(+52円、+1.8％)

　ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]が4日続伸。5日付の日本経済新聞朝刊で「群馬県富岡市に固体ロケットモーターの新工場棟を建設する」と報じられたことが好材料視された。記事によると、防衛向けミサイルの推進システムの生産を担う工場として既に着工しており、28年度の完成を目指すとしている。

■テクノロジー <5248> 　557円　(+10円、+1.8％)

　テクノロジーズ <5248> [東証Ｇ]が続伸。5日正午ごろ、子会社のエコ革が三菱ＨＣキャピタル <8593> [東証Ｐ]傘下の三菱ＨＣキャピタルエナジーと太陽光発電事業の開発に関する業務提携契約を締結したと発表しており、株価の刺激材料になったもようだ。東北電力 <9506> [東証Ｐ]管内を開発対象エリアとし、1年間に総開発容量10メガワットを目指す。

■マクドナルド <2702> 　6,400円　(+100円、+1.6％)

　日本マクドナルドホールディングス <2702> [東証Ｓ]が続伸。4日取引終了後、11月の月次IRニュースを発表。既存店売上高は前年同月比5.6％増と、プラス基調を継続した。全店ベースでは同6.9％増だった。これが買いの手掛かりとなった。

■コクヨ <7984> 　930円　(+13.1円、+1.4％)

　コクヨ <7984> [東証Ｐ]が続伸。同社は4日の取引終了後、ベトナムの文具大手であるティエン・ロン・グループ（ＴＬＧ）を子会社化すると発表しており、株価の支援材料となったようだ。ＴＬＧの主要株主である企業の株式を取得し、ＴＬＧの発行済み株式総数の46.82％を間接的に取得する。そのうえで、ＴＬＧに対して株式公開買い付けを実施。保有比率を最大で65.01％に高めることを目指す。買付期間は来年10～11月とする予定。取得価額の総額は約276億円の見通し。コクヨはグローバル展開を加速させる。

■きちりＨＤ <3082> 　945円　(+9円、+1.0％)

　きちりホールディングス <3082> [東証Ｓ]が3日続伸。4日取引終了後、11月度の月次動向を発表。既存店全店の売上高は前年同月比0.4％増と、2ヵ月連続でプラスを維持した。都市型ダイニング業態が減少したものの、モール・郊外型レストラン業態の伸びでカバーした。

※5日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース