2025年5月期ハイライト

仲里一義氏（以下、仲里）：みなさま、ご覧いただきありがとうございます。株式会社ジグザグ代表取締役の仲里です。2025年5月期通期決算についてご説明します。

北村康晃氏（以下、北村）：取締役の北村です。まずは、通期決算のハイライトです。売上高は前期比28パーセント増の14.1億円、売上総利益は28パーセント増の9.5億円、営業利益は46パーセント増の3.2億円、純利益は50パーセント増の2.4億円となりました。

第4四半期では景気不安による消費マインドの低下が見られましたが、売上高の予算達成率は99パーセントとなり、利益はいずれも予算を上回る結果となりました。

当社の事業の特徴である海外売上高比率は95パーセントで、アジア・北米がその大部分を占めています。

KPIについては、まず月間Activeショップですが、これは当月に海外売上実績があるショップさまを指し、前期比で13パーセント増加しました。

また、リピートカスタマー数は、過去1年間に複数回購入している海外カスタマーの数を示しており、こちらは前期比で17パーセント増加しました。いずれの指標も第4四半期の平均を基にしており、消費マインド低下による一時的な影響が反映されています。

業績ハイライト

業績ハイライトです。売上高は高成長を続けており、3年間の平均成長率はプラス36パーセントです。当期の営業利益率は23パーセントで、売上成長と収益性の両輪を実現しています。

業績ハイライト

四半期ごとの業績推移です。スライドに黒字で記載しているのは、直近4四半期ごとの平均売上高です。当社のビジネスの特徴として、商品の発売タイミングにより四半期ごとの売上高に変動があるものの、通期では継続的に安定した成長を実現していることをご確認いただけるかと思います。

収益及びKPIの構造とアクションプラン

当社のKPIと売上の構造についてです。スライドの左上にある売上高は、取扱高（GMV）に対する手数料収入を指しています。GMVの成長が重要なポイントとなるため、2つのKPIを掲げています。

1つはリピートカスタマー数で、ショップさまのファンの数を示します。ファンの方のお買い物体験を高める仕組みを強化し、リピートカスタマー数を増やします。もう1つはActiveショップ数で、海外販売に積極的に取り組むショップさまの数を示しています。当社のグロース支援チームが伴走し、ショップさまとともに海外売上の向上に取り組みます。

重要KPI リピートカスタマー数・Activeショップ数

KPIの推移についてです。第4四半期は景気不安による消費マインドの低下の影響で減少していますが、これは一時的な影響と見込まれます。一方で、Activeショップ数は引き続き成長しており、海外販売に取り組むショップさまが増加しています。

取扱高（GMV）* の積み上げ

GMVの積み上がりの推移を示したグラフです。「WorldShopping BIZ」を導入しているショップさまの、契約年度ごとのGMVの積み上がりを表しています。

「WorldShopping BIZ」は、ショップさまから見て手間なく安価に利用できるため、ショップ数が継続的に増加しています。また、すでに海外からのアクセスがあるショップさまのため、まずは海外からの売上高が積み上がっていきます。

さらに、海外のファンカスタマーがわざわざ日本のECサイトを訪れるケースが多く、それによりリピート売上も増加しています。つまり、当社のサービスでは、ショップさまの増加に加え、リピートカスタマーの増加によってもGMVが積み上がる構造になっています。

コスト構造

コスト構造についてです。スライドのグラフでは、売上高に対する各コストの比率を示しています。前期の実績では、売上高に対する広告宣伝費・販促費の比率は4パーセントでした。先ほどご説明したとおり、ECサイトへの既存アクセスを活用できているため、非常に低い比率となっています。今後も急増することはありませんが、戦略的に増減させる予定です。

支払手数料は、決済代行業者への手数料であり、売上高と連動して横ばいの推移を示しています。人件費は、売上拡大に伴い効率化が可能な構造のため、今期も徐々に低下しています。

また、売上原価も同様に効率化が可能ですが、前期は新倉庫立ち上げによる一時的な影響があったため、横ばいで推移しています。

業績予想

新年度の業績予想です。売上高は16億円で、前期比16パーセント増を見込んでいます。前期第4四半期から景気不安による世界的な消費マインドの低下が見られており、その影響が一定期間継続することを想定して計算しています。

その中でも投資については、長期的な成長を目指した先行投資を進めつつ、収益性とのバランスを意識していきたいと考えています。具体的には、訪日観光客向けサービスを含むプロダクトの強化と、マーケティングをはじめとする集客力の強化にしっかり取り組んでいきます。

その結果として、営業利益率20パーセントを見込んでいます。営業利益と経常利益は3.2億円、当期純利益は2.4億円と、それぞれ増益を見込んでいます。

市場規模

仲里：成長戦略についてです。当社が現在取り組んでいる市場は、世界中の日本ファンからの需要です。「日本のECサイトで買いたいが、ECサイトが海外販売に対応していないために買えない」という市場規模は、約8,000億円と推計され、毎年成長しています。

市場規模とトレンド

越境ECは、今後10年で10倍の成長が予測されているマーケットです。スライド左側の獲得可能な市場規模0.8兆円は、先ほど言及した「日本のECサイトで購入できない市場規模」を示しています。

今後、訪日旅行客の増加に伴うターゲット消費の増加への期待や、ソーシャルメディアの台頭による海外からのアクセス増加、EC化率の向上によりオンライン販売の拡大が予測されています。

さらに、アジア圏を中心に世界的な所得水準の向上に伴い、海外からの購買力の増加という追い風も受けます。これらの要因により、安定的な成長が見込まれています。

また、日本発の展開に加え、今後は海外への拠点展開も視野に入れています。 将来的には、海外のECショップの商品をグローバル展開し、その国以外の市場にも事業領域を拡大することで、新しい市場への進出を目指します。

成長戦略ロードマップ

当社の成長戦略についてご説明します。現在取り組んでいる「Japan to Global」市場では、プロダクトのブラッシュアップに取り組みます。現時点ではECの基本機能しか提供できていないため、その機能拡充を進めます。

また、当社が保有するユニークな購買データを活用し、AIやテクノロジーを用いて、顧客ニーズや購買動向などに基づいた最適なレコメンデーションの提供や、チャネル構築、リーチ手法といった販売体制の最適化を図っていきます。

そして、カスタマーサポートやロジスティクス業務といったオペレーションの効率化を進めます。その後、Global to Global市場、つまり海外のECショップへの越境EC機能の提供を通じ、海外からグローバルなカスタマーに対して越境販売機能を提供する事業を展開していきます。

成長戦略 / バリューチェーンに沿った機能拡充

機能開発については、越境ECのバリューチェーンに沿って整理しています。現在開発中のマイページについては、スライド中段に記載のとおり基本機能の実装から進めています。

海外カスタマーがログインすることで、購入時の住所入力が自動化されたり、購買履歴を確認できたりするようになりました。今後はマイページをハブとして、ショップさまとカスタマーをより円滑につなぐ機能を拡充していきます。

スライド下段の「今後の可能性」に関しては、まずショップさまのマーケティング支援の領域から優先的に取り組む予定です。

クーポン機能の活用事例

ここからは、プロダクトに関するトピックについてご説明します。まずはクーポン機能です。ECサイトを訪れた海外のカスタマーに対し、購買促進のためのクーポンを発行できます。スライドの事例では、国内セールに合わせて海外向けにもクーポンを発行した結果、コンバージョンレートが2.3倍、注文数が2.6倍に増加しました。

多言語翻訳機能の活用事例

次の事例は、多言語翻訳機能です。「WorldShopping BIZ」の基本機能ではECサイト自体の翻訳は行っていませんが、日本語表記のままでも海外カスタマーによる購入が実際に発生しています。

一方、よりスムーズな購買体験を提供するために、有償プランでは多言語翻訳サービスと連携可能です。スライドの事例では、多言語翻訳機能を活用することで、ショップさまのブランドの世界観や商品の価値を伝えることに成功しました。

結果的に、前年同期比で売上高を3.5倍に成長させることができました。

訪日旅行客に対する当社のアプローチ

訪日外国人に対する当社のアプローチについてです。訪日インバウンドの分野では、「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」というステージが存在します。現在の課題として認識しているのは、「旅ナカ」消費と「旅アト」消費がスムーズにつながっていない点です。

このすべてのステップをつなげるため、訪日インバウンドにおける「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」を一気通貫で支援していきます。

訪日インバウンド市場規模

スライドの図は、当社が考える訪日インバウンドの市場規模です。まず、顕在化している「旅ナカ」消費の市場は現在8兆円ありますが、2030年には15兆円になると見込まれています。その周辺には、「旅ナカ」消費に加え、「旅アト」消費の市場も存在します。これらは、日本を訪れ日本のファンになった後に生まれる市場です。

訪日外国人による消費は、今後も大幅な成長が見込まれています。さらに、日本のファンが増えることにより、帰国後の「旅アト」消費が広がっていきます。

訪日インバウンド向け新サービスを開始

そのような中で、先日、訪日インバウンド向けの新サービスをリリースしました。まず、「旅マエ」では、多くの訪日外国人が「Googleマップ」を利用して旅の予定を立てていることがわかっています。これに対し、日本のショップを訪日前に見つけてもらうためのサービス「インバウンドナビ（TM）」を提供します。

次に、「旅ナカ」では、「日本旅行中に欲しい商品がたくさん出てきたが、持ち帰れない」といった課題が生じています。そのため、購入した商品を海外の自宅まで配送するサービスを提供することで、訪日外国人には手ぶら旅行を実現します。店舗に設置されたQRコードを利用することで、簡単に買い物ができる仕組みです。

最後に、「旅アト」は現在提供中の「WorldShopping BIZ」そのものです。これらの取り組みを一体として提供することで、「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」を一気通貫で支援していきます。

ショップ売上高のグロース

これまで説明した機能や取り組みは、ショップさまの売上を成長させる施策となります。「WorldShopping BIZ」を利用していても、積極的に海外販売に取り組めていないショップさまはまだ多く存在します。

そこで、当社の専門チームがショップさまに寄り添いながら伴走し、グロース施策を実行する仕組みを整えています。当社だけでなく、ショップさま自身が積極的に海外販売に取り組むことで、より高い成長を実現するサイクルを回していきます。

ターゲット市場の拡大戦略（中長期）

最後に、今後のターゲット市場の拡大戦略についてです。商品カテゴリにおいては、海外で人気のある日本のエンタメ市場をさらに強化していきます。エリア軸では、海外ショップへのサービス提供やGlobal to Global展開を中長期視点で進めていきます。

グローバル展開の具体的なエリアやタイミングについては、方針がまとまり次第開示します。

質疑応答：世界経済の不安による越境ECへの影響について

「アメリカの相互関税や中東での紛争、インフレなど、世界経済において不安なニュースが続いています。越境ECへの影響はどのように理解すればよいでしょうか？」というご質問です。

2025年5月期第4四半期より、当社業績において海外カスタマーの消費マインド低下の影響が見受けられます。当社のカスタマーは、わざわざ日本のECサイトを訪問し、欲しい商品を購入するファンがメインであるため、需要は底堅く、消費マインド低下の影響は一時的なものと考えています。

ただし、現在のトレンドが変わるまでには一定期間を要すると見込まれているため、今期（2026年5月期）の業績予想は、この点を織り込んだ計画となっています。

中期的な成長実現に向けて、プロダクトや機能のさらなるブラッシュアップを進めるとともに、訪日旅行客の「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」需要の取り込みを強化していきます。

質疑応答：アメリカの関税政策の影響について

「アメリカから日本に対して25パーセントの相互関税が通知されました。事業への影響はどの程度あると考えればよいでしょうか？」というご質問です。

当社のアメリカ向け売上高は、全体の30パーセント以下であり、全体に占める割合は限定的と考えています。アメリカ向けの少額貨物に対する免税措置についてですが、800ドル以下の少額貨物は関税が免税となっています。

しかし、この措置を2027年7月に廃止することが、大型税制改正法案で決定されました。この政策はアメリカ国民の生活コストを引き上げる変更となります。ただし、2年後に実行されるかどうかは、不確実な要素があると考えています。

このような経営環境の変化に柔軟に対応し、当社は今後、アジア市場への取り組みをさらに強化していきます。

質疑応答：海外投資家への株式譲渡について

北村：「ベンチャーキャピタルから海外投資家への株式譲渡が開示されています。その詳細や今後のIR方針について教えてほしい」というご質問です。

当社の主要株主であるモバイル・インターネットキャピタルから、当社株式を長期保有目的で海外投資家にブロックトレードで譲渡したとの報告を受けています。なお、当社は上場以降、海外を含む機関投資家と面談を行っていますが、具体的な譲渡先の開示は受けていません。

ただし、今回いただいたような期待に応えるためにも、中長期での事業成長を実現し、企業価値を高めるとともに、今後は英文開示にも積極的に取り組む方針です。また、本株式譲渡によって、当社の資本政策や経営体制に与える影響はありません。

質疑応答：時価総額100億円ルールについて

「グロース市場における新ルール（5年以内に時価総額100億円）が公表されています。現在の時価総額では、機関投資家から注目を集めにくい面もあると思いますが、株価対策などはどのように考えていますか？」というご質問です。

ご指摘のとおり、機関投資家からの注目を集めるためには、業績や成長可能性に加え、時価総額と流動性も重要な要素と認識しています。当社では、中長期的な事業成長と企業価値向上の実現を目指すとともに、適切なタイミングで流動性に関する対策も検討していきます。