2日取引終了後、自己株式処分による1474万株の売り出しと、既存株主による700万株の売り出しを実施すると発表した。需要状況に応じて上限326万株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う。東証プライム市場の上場維持基準の一つである「流通株式比率」の適合を図るため。処分価格は10～16日のいずれかの日を価格決定日とし、3日の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として需給状況などを勘案し決定する。売り出し価格は処分価格と同じ。これを受け、朝方は売り出しを嫌気して安く始まったものの、その後は上場維持に向けた取り組みとして評価する見方から次第に買い優勢に傾いた。