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ポールトゥウィンホールディングスのニュース
*11:02JST ポールHD Research Memo(2):ゲームソフトのデバッグとインターネット監視事業が祖業
■会社概要
1. 会社概要
ポールトゥウィンホールディングス<3657>は、日本初の独立系デバッグアウトソーシング会社であるポールトゥウィン(株)(1994年設立)と、業界初のネットサポート専業会社ピットクルー(株)(2000年設立、2022年2月に吸収合併により消滅)の共同株式移転方式により、2009年2月に純粋持株会社として設立された。前身企業を含めると、ゲームソフトに潜在する不具合を発見し、トラブルや不測の事態を未然に防止するデバッグの受託事業、インターネットの健全運営のためにネット監視などを行うネットサポート事業が同社グループの原点である。
ホールディングス制に移行した後も「Seize The New※1」を企業スローガンに掲げ、「システムとヒト」を両輪とした高い業務品質のサービス提供と国内外での積極的なM&Aにより、2012年には海外ソリューション、2015年にはメディア・コンテンツを本格展開するなど事業領域を拡大しながら売上高を伸ばし続けてきた。ただ、メディア・コンテンツ事業については市場競争が激化して収益化に時間を要し、今後も先行投資が必要となるなかで、企業価値の向上を目指すためにはグループ全体の経営リソースを国内及び海外ソリューション業務に集中することが最適と判断し、2025年6月に事業撤退と関連子会社の売却を発表した※2。
※1 企業スローガンには、「ニーズも市場も環境も変化し続けていくなかで、安定にとどまっていては企業価値を持続的に向上することはできません。試行錯誤を重ねることで、私たちは未来を“seize(=つかみ自分のものとする)”します」という意味が込められている。
※2 2025年6月24日付で(株)HIKEの全株式を売却し、その子会社6社を含めて2025年7月以降、連結対象から除外した。また、同年8月29日付で(株)アクアプラスの全株式を売却し、その子会社1社を含めて同年9月以降、連結対象から除外した。映画コンテンツのバリアフリーサービス(障がい者向け字幕・音声映像制作等)を手掛けるPalabra(株)についてはSDGsの観点から今後も業務を継続するが、2027年1月期より業務区分をメディア・コンテンツから国内ソリューションに変更する予定となっている。
2025年7月末時点の連結子会社は40社で、国内14都市、海外は14ヶ国17拠点で事業展開している。グループ従業員数は8千名を超え、10年前と比較して売上高、従業員数ともに約3.5倍(年平均成長率で約13%)に拡大している。なお、同社は海外ソリューションのブランド価値向上と業務効率化を図るため、今まで複数の商号(ブランド)で展開してきた海外子会社22社の商号を、2025年3月に「side」に統一した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 会社概要
ポールトゥウィンホールディングス<3657>は、日本初の独立系デバッグアウトソーシング会社であるポールトゥウィン(株)(1994年設立)と、業界初のネットサポート専業会社ピットクルー(株)(2000年設立、2022年2月に吸収合併により消滅)の共同株式移転方式により、2009年2月に純粋持株会社として設立された。前身企業を含めると、ゲームソフトに潜在する不具合を発見し、トラブルや不測の事態を未然に防止するデバッグの受託事業、インターネットの健全運営のためにネット監視などを行うネットサポート事業が同社グループの原点である。
ホールディングス制に移行した後も「Seize The New※1」を企業スローガンに掲げ、「システムとヒト」を両輪とした高い業務品質のサービス提供と国内外での積極的なM&Aにより、2012年には海外ソリューション、2015年にはメディア・コンテンツを本格展開するなど事業領域を拡大しながら売上高を伸ばし続けてきた。ただ、メディア・コンテンツ事業については市場競争が激化して収益化に時間を要し、今後も先行投資が必要となるなかで、企業価値の向上を目指すためにはグループ全体の経営リソースを国内及び海外ソリューション業務に集中することが最適と判断し、2025年6月に事業撤退と関連子会社の売却を発表した※2。
※1 企業スローガンには、「ニーズも市場も環境も変化し続けていくなかで、安定にとどまっていては企業価値を持続的に向上することはできません。試行錯誤を重ねることで、私たちは未来を“seize(=つかみ自分のものとする)”します」という意味が込められている。
※2 2025年6月24日付で(株)HIKEの全株式を売却し、その子会社6社を含めて2025年7月以降、連結対象から除外した。また、同年8月29日付で(株)アクアプラスの全株式を売却し、その子会社1社を含めて同年9月以降、連結対象から除外した。映画コンテンツのバリアフリーサービス(障がい者向け字幕・音声映像制作等)を手掛けるPalabra(株)についてはSDGsの観点から今後も業務を継続するが、2027年1月期より業務区分をメディア・コンテンツから国内ソリューションに変更する予定となっている。
2025年7月末時点の連結子会社は40社で、国内14都市、海外は14ヶ国17拠点で事業展開している。グループ従業員数は8千名を超え、10年前と比較して売上高、従業員数ともに約3.5倍(年平均成長率で約13%)に拡大している。なお、同社は海外ソリューションのブランド価値向上と業務効率化を図るため、今まで複数の商号(ブランド)で展開してきた海外子会社22社の商号を、2025年3月に「side」に統一した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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