インタートレード<3747.T>が急反落している。東京証券取引所が２８日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を２９日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）とする臨時措置を発表。また、日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を２９日売買分から５０％（うち現金担保分２０％）にすると発表しており、信用規制による取引負担の増加により、個人投資家からの資金流入が細るとの警戒感から売られているようだ。

出所：MINKABU PRESS