*12:06JST システム　ディ Research Memo（6）：自己資本比率60%台で財務内容は良好、前受収益が拡大 ■システム ディ<3804>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2024年10月期末の資産合計は、前期末比717百万円増加の6,963百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が838百万円増加したほか、売掛金及び契約資産が63百万円増加した。また、固定資産はソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が87百万円、のれんが24百万円、有形固定資産が24百万円それぞれ減少した。ソフトウェア資産について、今後は極力資産計上せずに単年度で費用処理する方針としている。

負債合計は前期末比305百万円増加の2,457百万円となった。主な増減要因を見ると、有利子負債が119百万円減少したほか未払法人税等が42百万円、未払金が25百万円減少した一方で、将来の売上となる前受収益が473百万円、支払手形及び買掛金が27百万円それぞれ増加した。純資産合計は同412百万円増加の4,505百万円となった。配当金支出146百万円に対して親会社株主に帰属する当期純利益555百万円を計上したことにより、利益剰余金が407百万円増加した。また、2024年1月の株主総会にて、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定したことに伴い、自己株式6,131株を処分し（役員に付与）、自己株式が9百万円減少した。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率が前期末の65.5%から64.7%と0.8ポイント低下したが、前受収益の拡大が主因であり、有利子負債比率も10.6%から7.0%に低下していることなどから、財務体質は健全な状況を維持していると言える。収益性に関しては、売上高の伸び悩みや人件費、減価償却費等の固定費負担の増加により営業利益率で17.9%、ROEで12.9%、ROAで12.6%といずれも低下傾向が続いたものの、持続的成長に向けた経営基盤構築のための先行投資期間と位置付けていることを考えれば、想定の範囲内の水準であると評価される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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