フィスコ<3807.T>が軟調。東京証券取引所が１１日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）とする信用取引の臨時措置を１２日売買分から実施すると発表。信用規制による取引負担の増加により、個人投資家からの資金流入が細るとの警戒感から売られているようだ。

　日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を１２日売買分から５０％（うち現金担保分２０％）にすると発表した。

出所：MINKABU PRESS