*11:06JST 電算システムＨＤ Research Memo（6）：2025年12月期は増収増益計画、次世代型統合PFの構築を推進（1） ■電算システムホールディングス<4072>の今後の見通し

1. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の業績は、売上高67,500百万円（前期比10.2%増）、営業利益3,500百万円（同51.4%増）、経常利益3,530百万円（同39.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,530百万円（同36.7%増）を見込んでいる。情報サービス事業では前期の減益の主因となった不採算案件の影響の軽減が見込まれる一方で、SI・ソフト開発部門ではクラウドや生成AI関連やBPO等の高い市場ニーズを背景に、これまでに培った各業種に関するノウハウやGoogle関連技術、及び新たに開発したサービスを武器にトータルな提案を行い、受注拡大を図る。また教育分野ではNEXT GIGAが本格化することが見込まれるため、各自治体等への提案に注力する。収納代行サービス事業では前期から取り組んだ、仕入価格上昇に対する価格移転が進み、収益面では改善が期待できるが、一方で取扱件数の伸び悩みが懸念される。この点については、電子払込票サービスである「PAYSLE」や顧客の希望する支払手段が選択できる「TREE PAYMENT」といった新サービスを提案し他社との差別化を図ることで受注拡大につなげる方針だ。このように売上面では情報サービス業で前期比13.5%増の42,322百万円と高い伸びを見込み、収納代行サービス業では同5.0%増の25,178百万円を見込む。

利益面では前期の不採算案件の影響の収束や、収納代行サービス事業における価格転嫁の進捗により営業利益の改善が見込まれ、営業利益率は前期の3.8%から5.2%に上昇する見込みだ。なおこの数字は後述する新たなサービスプラットフォーム構築のための投資拡大を織り込んだものである。同社ではWeb3、NFT、ブロックチェーンといった最先端のデジタル技術への取り組みを強化しており、それらの機能を活用した統合プラットフォーム（PF）の構築を進めるほか、新サービス開発や既存サービスの強化のための投資を継続する考えで、先行投資を積極的に進めていくとしている。また、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の投資有価証券売却等により前期比の伸び率は営業利益を下回る見通しである。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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