*11:09JST ラキール Research Memo（9）：自己株式の取得を決定 ■株主還元策

ラキール<4074>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定する方針だが、現在のところは配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定である。現時点では、同社事業は成長過程にあるため、財務体質強化と今後の事業拡大のために必要な内部留保の確保を優先し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。また、内部留保資金については、製品開発の継続的な実施や人材採用・育成の強化のために優先的に充当し、事業基盤の強化を図っていく。なお、同社は剰余金の配当を行う場合、年2回を基本方針としている。毎年6月30日を中間配当、毎年12月31日を期末配当の基準日としており、さらに、このほかに基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。また、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。

以上の方針により、2025年12月期は配当を予定していない。ただし、直近の株価水準等を勘案し、経営環境の変化に対応した自己株式を利用する機動的な資本政策、株主への利益還元及び資本効率の向上を実現するため、自己株式の取得を決定した。内容は、買付期間を2025年8月13日～2026年2月28日とし、取得する株式の総額280百万円または取得する株式の総数200千株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.8%）を上限に取得する予定になっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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