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ファブリカホールディングスのニュース
*12:01JST ファブリカ Research Memo(1):本業は堅調に推移する見込み
■要約
ファブリカホールディングス<4193>は、法人向けSMS(ショートメッセージ)配信サービス「メディアSMS」と自動車販売業務支援システム「symphony(シンフォニー)」を主軸に、「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」をミッションに掲げ、テクノロジーによる社会課題の解決に取り組んでいる。1992年創業、本社所在地は東京都港区である。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上高9,206百万円(前期比12.8%増)、営業利益1,106百万円(同3.3%増)、経常利益1,116百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益331百万円(同50.8%減)となった。売上高は全セグメントで増収を示し、2ケタ成長に回帰する堅調な伸びを示した。前期と同様に投資フェーズと同社は位置付けているなか、オートサービスグループにおいて貸倒引当金を計上したことが響き、営業利益は小幅な増益に留まった。当期純利益は投資有価証券評価損360百万円、減損損失58百万円などの特別損失の計上で減益となった。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の会社計画は、売上高が前期比5.9%増の9,750百万円、営業利益が同9.6%減の1,000百万円、経常利益が同11.3%減の990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.9%増の580百万円を予想している。売上高は堅調に推移するものの、投資フェーズが続くため、営業利益は減益を見込む。一方、純利益の増益は一過性要因の解消によるものである。主力のビジネスコミュニケーション事業の売上高は前期比7.5%増の6,150百万円、営業利益は同0.1%減の1,555百万円を見込む。売上高は堅調に推移するものの、営業利益はほぼ横ばいを計画している。
3. 中長期の取り組み
持続的な企業価値向上のため、成長投資を積極的に実行する方針である。事業投資とM&A、株主還元が投資対象となる。事業投資は新規サービスの開発と既存事業領域を対象とし、新規サービスはおもにAI技術を活用したサービス開発に重点投資する見込み。AI事業における音声AIプラットフォーム「project: On(プロジェクト・オン)」は、音声AIが顧客対応や情報提供、手続き案内を24時間多言語で自動化し、人的コスト削減と顧客満足度向上を狙い、2026年3月期リリースに向けて開発が進められている。既存事業領域は、オートモーティブプラットフォーム事業においては、自動車整備業務に特化した見積書・請求書を作成・管理する業務システム「Quicar(クイッカー)」、中古車業者間取引のマーケットプレイスのサービスを2026年3月期リリース予定で、自動車アフターマーケット※領域での事業展開を推進し、潜在顧客の拡大を目指す。事業投資は、連結の営業黒字を確保する範囲内で投資する考えである。
※ 新車販売後に発生する様々な事業の総称であり、中古車事業(中古車小売、中古車輸出、中古車買取、オートオークション)、自動車賃貸事業(オートリース、レンタカー、カーシェアリング)、自動車部品・用品事業(カー用品、補修部品、リサイクル部品(中古・リビルト))、自動車整備事業(自動車整備、自動車整備機器)、その他関連サービス事業(自動車保険、ロードサービス)を含む。
■Key Points
・2025年3月期は一過性要因が重なり、利益を圧迫
・2026年3月期は本業堅調も、投資フェーズにより利益は抑制
・事業投資、M&A、株主還元に重点投資し、持続的な企業価値向上を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
<HN>
ファブリカホールディングス<4193>は、法人向けSMS(ショートメッセージ)配信サービス「メディアSMS」と自動車販売業務支援システム「symphony(シンフォニー)」を主軸に、「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」をミッションに掲げ、テクノロジーによる社会課題の解決に取り組んでいる。1992年創業、本社所在地は東京都港区である。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上高9,206百万円(前期比12.8%増)、営業利益1,106百万円(同3.3%増)、経常利益1,116百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益331百万円(同50.8%減)となった。売上高は全セグメントで増収を示し、2ケタ成長に回帰する堅調な伸びを示した。前期と同様に投資フェーズと同社は位置付けているなか、オートサービスグループにおいて貸倒引当金を計上したことが響き、営業利益は小幅な増益に留まった。当期純利益は投資有価証券評価損360百万円、減損損失58百万円などの特別損失の計上で減益となった。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の会社計画は、売上高が前期比5.9%増の9,750百万円、営業利益が同9.6%減の1,000百万円、経常利益が同11.3%減の990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.9%増の580百万円を予想している。売上高は堅調に推移するものの、投資フェーズが続くため、営業利益は減益を見込む。一方、純利益の増益は一過性要因の解消によるものである。主力のビジネスコミュニケーション事業の売上高は前期比7.5%増の6,150百万円、営業利益は同0.1%減の1,555百万円を見込む。売上高は堅調に推移するものの、営業利益はほぼ横ばいを計画している。
3. 中長期の取り組み
持続的な企業価値向上のため、成長投資を積極的に実行する方針である。事業投資とM&A、株主還元が投資対象となる。事業投資は新規サービスの開発と既存事業領域を対象とし、新規サービスはおもにAI技術を活用したサービス開発に重点投資する見込み。AI事業における音声AIプラットフォーム「project: On(プロジェクト・オン)」は、音声AIが顧客対応や情報提供、手続き案内を24時間多言語で自動化し、人的コスト削減と顧客満足度向上を狙い、2026年3月期リリースに向けて開発が進められている。既存事業領域は、オートモーティブプラットフォーム事業においては、自動車整備業務に特化した見積書・請求書を作成・管理する業務システム「Quicar(クイッカー)」、中古車業者間取引のマーケットプレイスのサービスを2026年3月期リリース予定で、自動車アフターマーケット※領域での事業展開を推進し、潜在顧客の拡大を目指す。事業投資は、連結の営業黒字を確保する範囲内で投資する考えである。
※ 新車販売後に発生する様々な事業の総称であり、中古車事業(中古車小売、中古車輸出、中古車買取、オートオークション)、自動車賃貸事業(オートリース、レンタカー、カーシェアリング)、自動車部品・用品事業(カー用品、補修部品、リサイクル部品(中古・リビルト))、自動車整備事業(自動車整備、自動車整備機器)、その他関連サービス事業(自動車保険、ロードサービス)を含む。
■Key Points
・2025年3月期は一過性要因が重なり、利益を圧迫
・2026年3月期は本業堅調も、投資フェーズにより利益は抑制
・事業投資、M&A、株主還元に重点投資し、持続的な企業価値向上を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
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