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*17:01JST テラスカイ Research Memo(1):Salesforce関連の受注好調。2026年2月期も2ケタ成長の見込み
■要約
テラスカイ<3915>は、クラウドシステムの開発・導入支援を行うクラウド・インテグレーターである。顧客関係管理(CRM)・営業支援(SFA)などを行うクラウド型のプラットフォームSalesforceを中心に累計導入件数は同社単体で7千件超、連結ベースで2万件超で、Salesforceの認定資格取得数は国内トップとなった。クラウドシステムの開発支援ツールやグループウェアサービス「mitoco」など自社開発製品も手掛ける。また、子会社でAmazon Web Services(AWS)、Google Cloud Platform(GCP)などの導入支援や、AIソリューション、量子コンピュータ領域にも展開している。連結子会社として東証グロース市場に上場するBeeX<4270>、持分法適用関連会社として札幌アンビシャス市場に上場するキットアライブ<5039>がある。
1. 2025年2月期の業績概要
2025年2月期の連結業績は売上高で前期比29.1%増の24,709百万円、営業利益で同177.8%増の1,452百万円と大幅増収増益となった。既存顧客からのSalesforce関連の追加発注が好調で、ソリューション事業の売上が同30.1%増の22,946百万円と大きく伸張したことが主因だ。大型開発案件の増加に加え、人件費増分の価格転嫁が浸透したことが、営業利益率の上昇要因となった。グループウェアサービス「mitoco」を中心とした製品事業も契約件数の増加により、売上高は同17.2%増の1,973百万円と順調に増加した。利益面では「mitoco ERP」等への積極投資を続けていることもあり、68百万円の損失となったものの前期比で損失額は縮小した。
2. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比19.1%増の29,438百万円、営業利益で同26.3%増の1,833百万円を計画している。Salesforce Platform上で利用できるアプリケーションが増え、他社システムとの連携も含めて開発プロジェクトが大規模化する傾向にあるなか、豊富な開発実績を持つ同社に対する引き合いが増えている。実際、ソリューション事業の期初受注残(単体)は大型案件を継続していることにより、前期比67.3%増と高水準でスタートした。加えて、2024年に資本業務提携を発表したNTTデータグループ<9613>傘下の(株)NTTデータとのSalesforce協業プロジェクトも本格始動する見込みだ。このため、2026年2月期の業績は会社計画を上回る可能性も十分にあると弊社では見ている。
3. 成長戦略
同社は今後の成長戦略として、国内外における積極的なエンジニアの採用及び育成、並びにNTTデータとの協業によりSalesforceを中心にソリューション事業を拡大していくほか、「mitoco」等の製品事業の早期利益化と利益率向上に取り組む。NTTデータとの協業については、DXに取り組む地方の金融機関からスタートする予定で、今後の事業拡大余地は大きい。なお、NTTデータに対しては新株予約権を発行しており、2027年2月期までに営業利益25億円を達成すると行使が可能となる。そのほか、量子コンピュータのアルゴリズムやソフトウェアの研究開発を行う(株)Quemixでは、材料計算・シミュレーション領域における産官学での研究開発を加速化し、2028年以降の本格実用化が視野に入ってきた。将来的に連結業績に貢献するものと期待される。なお、株主還元についても利益水準が高まり内部留保が充実してきたことから、配当金による株主還元を検討する環境が整ってきたと弊社では見ている。
■Key Points
・2025年2月期はSalesforce関連の伸張により大幅増収増益を達成
・2026年2月期も受注好調により、2ケタ増収増益を見込む
・NTTデータと協業開始。NTTデータへ新株予約権を発行
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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テラスカイ<3915>は、クラウドシステムの開発・導入支援を行うクラウド・インテグレーターである。顧客関係管理(CRM)・営業支援(SFA)などを行うクラウド型のプラットフォームSalesforceを中心に累計導入件数は同社単体で7千件超、連結ベースで2万件超で、Salesforceの認定資格取得数は国内トップとなった。クラウドシステムの開発支援ツールやグループウェアサービス「mitoco」など自社開発製品も手掛ける。また、子会社でAmazon Web Services(AWS)、Google Cloud Platform(GCP)などの導入支援や、AIソリューション、量子コンピュータ領域にも展開している。連結子会社として東証グロース市場に上場するBeeX<4270>、持分法適用関連会社として札幌アンビシャス市場に上場するキットアライブ<5039>がある。
1. 2025年2月期の業績概要
2025年2月期の連結業績は売上高で前期比29.1%増の24,709百万円、営業利益で同177.8%増の1,452百万円と大幅増収増益となった。既存顧客からのSalesforce関連の追加発注が好調で、ソリューション事業の売上が同30.1%増の22,946百万円と大きく伸張したことが主因だ。大型開発案件の増加に加え、人件費増分の価格転嫁が浸透したことが、営業利益率の上昇要因となった。グループウェアサービス「mitoco」を中心とした製品事業も契約件数の増加により、売上高は同17.2%増の1,973百万円と順調に増加した。利益面では「mitoco ERP」等への積極投資を続けていることもあり、68百万円の損失となったものの前期比で損失額は縮小した。
2. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比19.1%増の29,438百万円、営業利益で同26.3%増の1,833百万円を計画している。Salesforce Platform上で利用できるアプリケーションが増え、他社システムとの連携も含めて開発プロジェクトが大規模化する傾向にあるなか、豊富な開発実績を持つ同社に対する引き合いが増えている。実際、ソリューション事業の期初受注残(単体)は大型案件を継続していることにより、前期比67.3%増と高水準でスタートした。加えて、2024年に資本業務提携を発表したNTTデータグループ<9613>傘下の(株)NTTデータとのSalesforce協業プロジェクトも本格始動する見込みだ。このため、2026年2月期の業績は会社計画を上回る可能性も十分にあると弊社では見ている。
3. 成長戦略
同社は今後の成長戦略として、国内外における積極的なエンジニアの採用及び育成、並びにNTTデータとの協業によりSalesforceを中心にソリューション事業を拡大していくほか、「mitoco」等の製品事業の早期利益化と利益率向上に取り組む。NTTデータとの協業については、DXに取り組む地方の金融機関からスタートする予定で、今後の事業拡大余地は大きい。なお、NTTデータに対しては新株予約権を発行しており、2027年2月期までに営業利益25億円を達成すると行使が可能となる。そのほか、量子コンピュータのアルゴリズムやソフトウェアの研究開発を行う(株)Quemixでは、材料計算・シミュレーション領域における産官学での研究開発を加速化し、2028年以降の本格実用化が視野に入ってきた。将来的に連結業績に貢献するものと期待される。なお、株主還元についても利益水準が高まり内部留保が充実してきたことから、配当金による株主還元を検討する環境が整ってきたと弊社では見ている。
■Key Points
・2025年2月期はSalesforce関連の伸張により大幅増収増益を達成
・2026年2月期も受注好調により、2ケタ増収増益を見込む
・NTTデータと協業開始。NTTデータへ新株予約権を発行
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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