[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;37912.49;-520.49円TOPIX;2780.40;-31.62

[寄り付き概況]

　30日の日経平均は520.49円安の37912.49円と反落して取引を開始した。前日29日の米国株式市場は反発。ダウ平均は117.03ドル高の42215.73ドル、ナスダックは74.93ポイント高の19175.87で取引を終了した。寄り付き後、ダウ、ナスダックともに上昇。好調な決算を発表したエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、また米国際貿易裁判所がトランプ関税を「違法で無効」と判断し、差し止めを命じる決定をしたことが支援材料となった。しかし関税を巡っては政権が控訴審で保留が認められない場合、30日にも連邦最高裁判所に上訴する意向を示唆したと伝わったほか、トランプ大統領が別の関税手段を用いることができるとの見方もあり、先行きへの不透明感が上値を抑えた。またダウは構成銘柄のセールスフォース（CRM）の大幅安も重しだった。ナスダックも徐々に失速、ダウ、ナスダックともに小幅な上昇で終えた。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。外為市場で1ドル＝143円60銭台と、昨日15時30分頃と比べ2円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの5営業日で1400円を超す上げとなったことから、利益確定売りが出やすかった。さらに、関税を巡る4回目の日米交渉がこの週末に予定されていることから、これを見守りたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、海外市場で米長期金利が低下したことも安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された4月の完全失業率（季節調整値）は2.5％となり前月比横ばいだった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.5％だった。また、4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で前月と同水準。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.26倍だった。同じく取引開始前に発表された5月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.6％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.5％上昇だった。さらに、4月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比0.9％低下した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.5％低下だった。

　セクター別では全業種が値下がり。その他製品、精密機器、輸送用機器、電気機器、ゴム製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、第一三共<4568>、HOYA<
7741>、ホンダ<7267>、ソニーG<6758>、トヨタ<7203>などが下落。他方、サンリオ<
8136>、三井E&S<7003>、DeNA<2432>、武田薬<4502>などが上昇している。

＜CS＞