*16:35JST 米中協議での交渉進展を評価【クロージング】 12日の日経平均は続伸。140.93円高の37644.26円（出来高概算21億5000万株）で取引を終えた。貿易問題を巡る初の米中閣僚級協議で貿易交渉が進展したことから買い先行で始まり、寄り付き直後に37726.44円まで上値を伸ばした。ただ、急ピッチの上昇利益を確保する売りも出やすく、じりじりと上げ幅を縮め、後場の寄り付き直後には37417.39円とマイナスに転じた。しかし、グローベックスの米国先物が堅調に推移しているほか、円相場も1ドル＝146円前後と円安基調を保っており、終盤にかけて強含む流れになった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、倉庫運輸、証券商品先物、海運など25業種が上昇。一方、医薬品、サービス、その他製品など8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>が堅調だった半面、中外薬<4519>、コナミG<9766>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>が軟調だった。

ベッセント米財務長官が米中交渉について「確かな進展があった」と発表し、米中貿易交渉が進展したと受け止められ、主力株中心に買いが先行して始まった。ただ、米中両政府が12日に共同声明を公表するとしているため、詳細な内容を確認したいとの思惑が次第に強まり、目先の利益を確保する売りが出た。トランプ米大統領は自身のSNSで「米国での医薬品価格を大幅に引き下げる大統領令に署名する」と報じられたため、医薬品株が軒並み下落したことなども神経質にさせた。

日経平均は買い一巡後はこう着感が強まったが、トランプ大統領の発言に振らされやすい状況だったほか、米中協議の進展を受けた初動だったため、寄り付き以降は海外市場の動向を確認したいところでもある。決算発表がピークを迎えることも、積極的には手掛けづらい面もあった。週明けの米国市場が強い動きをみせてくるようだと、改めて先高期待が高まりそうである。短期的な過熱感が警戒されやすい面はありそうだが、基本的には買い戻しの動きが中心と考えられ、過度に警戒する必要はなさそうである。


＜CS＞