*16:50JST 好決算銘柄に投資資金が集中【クロージング】 7日の日経平均は3日続伸。264.29円高の41059.15円（出来高概算23億8000万株）と、7月31日以来となる41000円台を回復して取引を終えた。半導体に対する関税政策への警戒感から売りが先行して始まった。ただ、寄り付きを安値に切り返しており、前場終盤には41164.11円まで上げ幅を広げた。その後は節目回復に伴う達成感などからこう着感が強まったが、ソニーG<6758>やフジクラ<5803>などの好決算銘柄に投資資金が集まり、全般は堅調に推移した。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、電気ガス、倉庫運輸、銀行、証券商品先物など27業種が上昇し、輸送用機器、ゴム製品、精密機器、海運など5業種が下落。繊維は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、TDK<6762>、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、コナミG<9766>、ソニーGが堅調だった半面、東エレク<8035>、テルモ<4543>、トヨタ<7203>、第一三共<4568>が軟調だった。

トランプ米大統領は6日、近く公表する見込みの半導体関税について「米国に輸入されるすべての半導体におよそ100％の関税をかける」と述べたことから、東エレクやディスコ<6146>など指数寄与度の大きい半導体関連株の一角が値を崩し、相場の重荷になった。ただ、米国内での生産拡大のために追加投資を決めたと報じられた米アップルが大幅上昇したことで国内サプライヤーなどに買いが波及したほか、良好な収益動向を発表した銘柄には投資資金がシフトし、日経平均の上げ幅は一時350円を超えた。

トランプ政権は6日の「相互関税」に関する文書で、新たに設ける特例措置を欧州連合（EU）のみに適用するとした。EUは既存の関税に関係なく15％の関税だけが課されるが、日本は「既存関税＋相互関税率(15％)」になるのではないかと警戒されている。日本側は「全ての品目に一律で15％の追加関税を課されることはない」との認識を示しているが、先行き不透明感は拭えない。

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