日本ペイントホールディングス<4612.T>が３日ぶりに急反発した。同社は中国関連銘柄と位置付けられており、９日の中国共産党中央政治局会議で積極財政策と適度な金融緩和策の実施の必要性が言及されたことは、株価面で支援材料となっている。加えてＳＭＢＣ日興証券が９日、日本ペＨＤの目標株価を１１００円から１３００円に増額修正した。投資評価は最上位の「１」を継続している。米化学企業のＡＯＣの買収を１０月に日本ペＨＤは発表しているが、買収の影響を考慮すると２５年１２月期においてＥＰＳ（１株利益）が大幅に増加する見通しだと指摘。過去１０年間のボトム圏にあるバリュエーションには割安感が強いとみている。同証券は日本ペＨＤの２５年１２月期ＥＰＳ予想を従来の６０円７０銭から６５円４０銭に引き上げた。

出所：MINKABU PRESS