フォーカスシステムズ<4662.T>が反発している。９日の取引終了後、ＡＩ技術を活用した中耳炎診断サポート機器の開発・販売を行う合弁会社を設立すると発表しており、好材料視されている。

　新会社ＯｔｏＣｈｅｃｋは、総合川崎臨港病院理事長の渡邊嘉行氏が代表を務めるＧｒｅｅｎ　Ａｐｐｌｅ（川崎市川崎区）及び聖マリアンナ医科大学発の技術移転機関であるＭＰＯ（川崎市宮前区）並びにＭＰＯ代表の井上正範氏との共同出資により６月中に設立する予定で、フォーカスは２２．０８％を出資し持ち分法適用関連会社とする。開発中の中耳炎診断支援機器（製品名「オトチェック」）は２５年中に非医療機器としての発売を予定しており、将来的には診療報酬の対象となる保険適用医療機器としての展開を目指す。なお、同件による２６年３月期業績への影響は軽微としている。

出所：MINKABU PRESS