フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>は６日ぶりに反落。３０日の取引終了後、２５年３月期の業績予想の下方修正を発表した。今期の売上高予想は従来の見通しから５０１億円減額して５４８２億円（前期比３．２％減）、営業利益予想は１７３億円減額して１８０億円（同４６．３％減）、最終利益予想は１９２億円減額して９８億円（同７３．６％減）に見直した。営業利益は増益予想から一転、減益を見込む。同社株は直近で上値指向を強めていたが、業績予想に関する開示を機に、利益確定目的の売りが優勢となっている。

　同社子会社のフジテレビジョンに関し、元タレントの中居正広氏を巡るトラブルが報じられ、広告主が自社ＣＭを見合わせる事態が相次いだ。早期の広告発注を再開してもらうために、今後広告料金を請求しない方針としたことから、第４四半期（１～３月）の広告収入が大幅に減少する見通しとなった。あわせて同社は、２３日に設置を発表した第三者委員会に関し、調査に協力することへの役職員の不安や懸念を払しょくするため、調査対象者の保護について決議したとも開示している。

出所：MINKABU PRESS