フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が朝安後に一時プラス圏に浮上した。同社は前週末１６日の取引終了後、２５年３月期の連結決算発表にあわせ、２６年３月期の業績予想を開示。今期の売上高は前期比１．９％増の５６１０億円、営業利益は同８６．３％減の２５億円を見込む。大幅な営業減益計画を嫌気した売りが先行したものの、政策保有株の縮減策や中期的な自社株買い方針も公表し、押し目待ちの買い需要が拡大したようだ。

　今期の最終損益は１００億円の黒字（前期は２０１億３４００万円の赤字）を計画する。フジテレビにおいて広告収入が大きく落ち込む見通し。年間配当予想は前期と横ばいの５０円とした。同時に改革アクションプランも公表。ガバナンス重視経営への転換やＩＰ（知的財産）の価値最大化などに取り組む方針を示したほか、政策保有株式に関しては２８年３月期までに純資産に占める割合を１５％未満とする目標を掲げ、３年以内に１０００億円超を売却するとした。また３０年３月期までに、業績回復を前提に１０００億円超の自社株買いを実施する姿勢も明らかにした。このほか、６月２５日開催予定の定時株主総会に関し、アクティビストによる株主提案について反対することを決議したと発表している。

出所：MINKABU PRESS