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サイボウズのニュース
*11:01JST トヨクモ Research Memo(1):2025年12月期は増収増益。売上高、営業利益は計画を上振れて着地
■要約
トヨクモ<4058>は法人向けのクラウドサービスを提供するSaaS(Software as a Service)企業である。安否確認サービスやサイボウズ<4776>の「kintone(キントーン)」に連携するクラウドサービス、日程調整が簡単に行えるグループスケジューラー等の提供を行っている。
1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期連結業績は、売上高が前期比54.4%増の4,858百万円、営業利益が同38.1%増の1,605百万円、経常利益が同38.4%増の1,608百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.0%増の1,085百万円となり、すべての利益項目で過去最高を更新した。2025年11月に上方修正した計画(売上高4,800百万円、営業利益1,500百万円)に対する進捗率は、売上高が101.2%、営業利益が107.1%と上振れて着地した。売上高の力強い伸長に加え、効率的な事業運営が営業利益の上振れに寄与した。
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高が前期比19.4%増の5,800百万円、営業利益が同18.3%増の1,900百万円、経常利益が同18.1%増の1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.8%増の1,300百万円を見込んでいる。売上高については、主力の安否確認サービス及びkintone連携サービス等における有償契約数の着実な伸長に加え、2025年1月に子会社化した(株)プロジェクト・モードが提供する「NotePM」の成長が大きく寄与する。利益面については、営業利益率30%以上を確保する方針を継続し、32.8%を予想している。
3. 中期成長戦略
同社は、IT初心者においても簡単でシンプルでわかりやすいサービスを提供する「ITの大衆化」の実現を目指している。現在のクラウド型のビジネスモデルを突き詰めることで、中期的に大きな成長を目指す戦略である。安否確認サービスは、自社従業員に対して行う従前からの使い方に加え、企業が災害時に事業活動の継続を検討するために、取引先も含めたサプライチェーン全体で利用を広げていく。kintone連携サービスについては、引き続きクロスセルによる顧客当たりの売上単価の向上を図る。
■Key Points
・2025年12月期は2ケタ増収増益。同社の想定より売上高、営業利益ともに伸長
・2026年12月期も「NotePM」の成長期待続く、のれん償却圧迫も利益を確保する計画
・KPIとして有償契約数・チャーンレート・LTVを重要視、高いストック売上比率と間接費を抑えた事業運営で、高い利益成長は続く
(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
<HN>
トヨクモ<4058>は法人向けのクラウドサービスを提供するSaaS(Software as a Service)企業である。安否確認サービスやサイボウズ<4776>の「kintone(キントーン)」に連携するクラウドサービス、日程調整が簡単に行えるグループスケジューラー等の提供を行っている。
1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期連結業績は、売上高が前期比54.4%増の4,858百万円、営業利益が同38.1%増の1,605百万円、経常利益が同38.4%増の1,608百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.0%増の1,085百万円となり、すべての利益項目で過去最高を更新した。2025年11月に上方修正した計画(売上高4,800百万円、営業利益1,500百万円)に対する進捗率は、売上高が101.2%、営業利益が107.1%と上振れて着地した。売上高の力強い伸長に加え、効率的な事業運営が営業利益の上振れに寄与した。
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高が前期比19.4%増の5,800百万円、営業利益が同18.3%増の1,900百万円、経常利益が同18.1%増の1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.8%増の1,300百万円を見込んでいる。売上高については、主力の安否確認サービス及びkintone連携サービス等における有償契約数の着実な伸長に加え、2025年1月に子会社化した(株)プロジェクト・モードが提供する「NotePM」の成長が大きく寄与する。利益面については、営業利益率30%以上を確保する方針を継続し、32.8%を予想している。
3. 中期成長戦略
同社は、IT初心者においても簡単でシンプルでわかりやすいサービスを提供する「ITの大衆化」の実現を目指している。現在のクラウド型のビジネスモデルを突き詰めることで、中期的に大きな成長を目指す戦略である。安否確認サービスは、自社従業員に対して行う従前からの使い方に加え、企業が災害時に事業活動の継続を検討するために、取引先も含めたサプライチェーン全体で利用を広げていく。kintone連携サービスについては、引き続きクロスセルによる顧客当たりの売上単価の向上を図る。
■Key Points
・2025年12月期は2ケタ増収増益。同社の想定より売上高、営業利益ともに伸長
・2026年12月期も「NotePM」の成長期待続く、のれん償却圧迫も利益を確保する計画
・KPIとして有償契約数・チャーンレート・LTVを重要視、高いストック売上比率と間接費を抑えた事業運営で、高い利益成長は続く
(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
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