*12:05JST 日経平均は3日続伸、大規模AIインフラ投資を材料にじり高の展開 　日経平均は3日続伸。前日比576.73円高（＋1.48％）の39604.71円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。

　21日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は537.98ドル高の44025.81ドル、ナスダックは126.58ポイント高の19756.78で取引を終了した。トランプ政権の関税措置が警戒された程、強化されないとの期待に寄り付き後、上昇。ソフトバンクG<9984>など民間企業3社による大規模なAIインフラ投資の報道なども好感材料となり、一段高となった。金利の低下や半導体エヌビディア、検索グーグル運営のアルファベットの上昇でナスダックも上昇。相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了した。

　米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は前日高値を上回ってスタートした後はじりじりと上げ幅を拡大し39600円台まで上昇した。為替は1ドル155円台半ばと目立った動きは観測されなかったが、トランプ大統領による経済政策への期待感の高まりを背景に大型株を中心に上げ幅を広げる展開に。前場のプライム市場の売買代金は久しぶりに2兆円台に乗せた。

　日経平均採用銘柄では、米国市場での大規模AI投資を材料にソフトバンクGが大幅高となったほか、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が強い。また、電線需要の拡大が意識されて、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>も総じて買われた。このほか、富士電機<6504>、日立<6501>、安川電機<6506>、三菱電機<6503>などが上昇した。

　一方、ENEOSホールディングス<5020>、INPEX<1605>、出光興産<5019>など資源関連銘柄がさえなかったほか、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>、りそなホールディングス<8308>など金融株が軟調。このほか、東京建物<8804>、商船三井<9104>、丸井グループ<8252>、コニカミノルタ<4902>などが下落した。

　業種別では、非鉄金属、機械、その他製品、電気機器、情報・通信などが上昇した一方、石油・石炭、鉱業、海運、保険、鉄鋼などが下落した。

　久しぶりに出来高が伴うしっかりとした相場付きとなったこともあり、後場の東京市場も堅調な推移が期待できよう。第二次トランプ政権に対する期待感と警戒感は常に存在しており、本日は期待感優勢となっている。中国に対する関税引き上げは習近平氏との交渉を先に行う選択を取るなど、ビジネスマンらしい戦術に市場もやや安心した様子だ。突然のSNSは警戒しなくてはいけないが、関税に関連した過度な警戒感は後退しつつある。

＜AK＞