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テスホールディングスのニュース
テスホールディングス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:山本 一樹、以下「当社」)は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」)が、国内最大級の広大な有機農地で無農薬・無化学肥料の有機野菜の栽培等を行うアリアケファーム株式会社(本社:長崎県佐世保市、代表者:山本 栄、以下「アリアケファーム」)の諌早湾干拓支店向けに、オンサイトPPAモデル※1を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給(以下「本事業」)を2025年4月より開始いたしましたのでお知らせいたします。

アリアケファーム 諌早湾干拓支店
■本事業の概要
本事業は、テス・エンジニアリングが、アリアケファーム 諌早湾干拓支店の屋根上に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約365kW、年間想定発電量は約43万kWh(内、自家消費量:約17万kWh、余剰電力量:約26万kWh)となり、発電した電力を同施設に供給することで、同施設の年間電力需要量の約42%(自家消費量分)を賄います。また、CO2排出削減量としては年間約180t-CO2※2となる見込みです。
本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保に貢献いたします。
また、本事業ではより多くのCO2排出量削減を実現するために、屋根上の設置スペースを最大限活用して太陽光発電システムを設置しております。太陽光発電システムによる発電電力が同施設の電力需要を上回る場合は、余剰電力について当社グループの需給管理機能を活用しながら FIP 制度※3を用いて卸電力取引市場等に売電し、余剰電力にかかる非化石価値については、非化石価値取引市場等に売却する計画としております。

本事業の電力供給スキーム イメージ図
■今後の展望
当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。
今後も、顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズにお応えする様々なソリューションの提供を通じて「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。
〈本事業の概要〉

【テス・エンジニアリング株式会社について】

※1 オンサイトPPAモデル:
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※2 電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO2/kWhで算出
参考:環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧(令和7年提出用)」
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r07_denki_coefficient_rev.pdf
※3 FIP制度:
再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、
基準価格(FIP価格)と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。
■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

アリアケファーム 諌早湾干拓支店
■本事業の概要
本事業は、テス・エンジニアリングが、アリアケファーム 諌早湾干拓支店の屋根上に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約365kW、年間想定発電量は約43万kWh(内、自家消費量:約17万kWh、余剰電力量:約26万kWh)となり、発電した電力を同施設に供給することで、同施設の年間電力需要量の約42%(自家消費量分)を賄います。また、CO2排出削減量としては年間約180t-CO2※2となる見込みです。
本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保に貢献いたします。
また、本事業ではより多くのCO2排出量削減を実現するために、屋根上の設置スペースを最大限活用して太陽光発電システムを設置しております。太陽光発電システムによる発電電力が同施設の電力需要を上回る場合は、余剰電力について当社グループの需給管理機能を活用しながら FIP 制度※3を用いて卸電力取引市場等に売電し、余剰電力にかかる非化石価値については、非化石価値取引市場等に売却する計画としております。

本事業の電力供給スキーム イメージ図
■今後の展望
当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。
今後も、顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズにお応えする様々なソリューションの提供を通じて「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。
〈本事業の概要〉

【テス・エンジニアリング株式会社について】

※1 オンサイトPPAモデル:
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※2 電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO2/kWhで算出
参考:環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧(令和7年提出用)」
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r07_denki_coefficient_rev.pdf
※3 FIP制度:
再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、
基準価格(FIP価格)と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。
■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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