*12:11JST テリロジーＨＤ Research Memo（11）：成長戦略としてグループ事業ポートフォリオの拡充・拡大などを推進 ■テリロジーホールディングス<5133>の成長戦略

1. テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）
同社は2022年11月に持株会社体制へ移行し、事業環境の変化に対応したグループ事業構築の拡充・変革を推進することを見据え、毎年改定するローリング方式として中期経営計画の目標数値見直しを行っている。2025年3月期〜2027年3月期を対象年度とする「テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画」では、前期策定した3ヵ年計画を前倒しする形で改定した目標数値に、2025年3月期売上高84億円、営業利益3.7億円、2026年3月期売上高97億円、営業利益5.5億円、2027年3月期売上高110億円、営業利益8.0億円を掲げている。部門別売上高構成比の計画は2025年3月期がネットワーク部門21.0%、セキュリティ部門36.4%、ソリューションサービス部門42.6%、2026年3月期がネットワーク部門21.0%、セキュリティ部門37.0%、ソリューションサービス部門42.0%、2027年3月期がネットワーク部門20.6%、セキュリティ部門38.5%、ソリューションサービス部門40.9%としている。

基本方針に大きな変更はなく、目指す集団像を「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団を目指します。」としている。事業環境としては産業のDXが急速に進むなか、産業構造も大きく変化・進化することを想定している。そして同社グループは、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバー・セキュリティ技術の提供」「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」「ログ解析・管理からデータマネジメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わず顧客のDX推進に寄与する方針である。

目標達成に向けての重要施策としては(1) グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・人材育成、(2) グループ事業ポートフォリオのさらなる拡充・拡大、(3) グローバルな事業展開を推進する。顧客が抱える情報システムやセキュリティに関わる現場課題の解決にとどまらず、観光DXや環境DXに関わる社会課題解決など、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も推進する方針だ。

また、同社グループにとって従来はやや手薄だった製造業向けについても、高千穂交易との協業等により、産業制御システム分野（OT/IoTシステム分野）を中心に営業を強化する。さらに、新商材の投入や人材活用も積極化する方針だ。新製品の投入については通常は年1〜2点だが、2025年3月期は既に4点を投入しており、若い世代を中心とする新プロジェクト等も推進する。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応では、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応え、同社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくため、資本コストを意識し、健全な財務体質を維持させていくことが重要な経営課題であると認識している。そしてROE（自己資本利益率）を重要な指標と捉え、中長期的にROE10.0%を目指す方針だ。事業展開を加速させるための従業員エンゲージメント向上への取り組みとしては、従業員の賃金引き上げに加え、従業員持株会の奨励金付与率の引き上げなども実施している。

また今後のM&A・アライアンス戦略の基準については、対象領域をIT技術・専門商社・販売系領域、アジア圏・新興IT系技術商社、セキュリティソリューション領域、クラウド技術領域など、獲得年商を1案件あたり5～10億円の規模感、投資予算規模を約10～20億円規模としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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