*11:08JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（8）：先行投資により2027年10月期以降の成長加速を目指す（1） ■POPER<5134>の今後の見通し

1. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の業績は、売上高1,425百万円（前期比2.6%増）、営業利益85百万円（同50.8%減）、経常利益83百万円（同51.7%減）、当期純利益55百万円（同59.7%減）と増収ながら、大幅な減益を見込んでいる。将来の持続的な成長を実現すべく、大手顧客層に対する戦略については、カスタマイズ開発の新規提案と受注を基本的には避け、「Comiru」とこれに連携するパッケージである「ComiruERP」を軸としたセミカスタマイズ実装で、準大手・中堅大手に重点を置いて開拓を進める方針に転換した。これによりフロー収益は減少する見込みだが、「Comiru」及び「ComiruERP」のストック収益を積み上げることで、増収を確保する計画だ。さらに、「ComiruERP」の促進により利用ID数及び顧客数の増加が予想されるため、将来に向けた先行投資として、同社インフラシステムでのスケーラビリティ負荷に耐えるキャパシティ増強と機能の拡張、安定運用を担保するためのセキュリティ強化などの実施に伴い、各段階利益は減益を見込む。

大手学習塾のシステム開発においては、大手学習塾特有の「現場」オペレーションと「経営層・本部」の戦略の双方を深く理解したうえで、顧客からの要件要望を整理しながら顧客に浸透させて進めなければならない複雑性の高さと長期コミットが必須となる。その結果、開発部門への負荷が大きい反面、その成果を昇華させて「Comiru」シリーズの発展につなげることが難しく、持続的な成長に必ずしもポジティブに働かないと判断したことが、対大手顧客層の戦略転換の背景にある。改めて経営理念を軸とした事業の方向性に軌道修正し成長を図る考えだ。ただ、当然顧客側のカスタマイズ開発需要がなくなるわけではないため、「ComiruERP」を軸としたセミカスタマイズ開発での負担が増加するケースでは、同社は基幹部分となるPMのみ対応し、オフショアも含め開発を外部委託するなど新たなカスタマイズ開発体制の構築も選択肢として考えているようだ。一方、顧客にとっては、「ComiruERP」を主軸とした基幹システム更改や、業務システム導入により、同社の強みの教育機関特有のニーズに合致した主要機能を、短期間で少ないカスタマイズ開発で導入可能となる。加えて、「ComiruERP」の初期導入費用は数千万円規模と、カスタマイズ開発の数千万円～数億円規模と比較し大幅に削減できる。実際、現在商談中の12社に関しては、ComiruPROベースの既存提案が1～2社で進捗中、その他は「ComiruERP」の方向性で商談を進めており、同社では遅くとも1～3年内にはクロージングする想定である。なお、同社の業績予想策定にあたっては、特に大手塾案件は顧客側の内部調整もあって受注タイミングが読めないうえ、課金開始までのリードタイムが長い傾向にあることから、内諾を受けた段階でのみ計画に盛り込む方針としている。

習い事領域での注目トピックとしては、「チケット管理機能」「送迎バス運行管理機能」の実装を計画している点が挙げられる。「チケット管理機能」では単発や回数券などの契約に対応し、決済から売上計上の自動計算など利便性とバックオフィス効率化を実現し、「送迎バス運行管理機能」ではバス位置情報のリアルタイム共有で、保護者の安心感と安全な運行管理を支援する。なお、「チケット管理機能」に関しては、同社が強化する「マーケティングとセールスの連携によるリード獲得の効率化」の成果の1つで、リードから受注につながらないケースで、セールスが顧客要望の「チケット管理機能」を探り当て、マーケティングでの「チケット管理機能」の企画から、プロダクト開発に漕ぎ着けた格好となる。網羅的な観点からの機能強化ではなく、マーケットイン的な位置付けのため、顧客獲得につながると弊社では注目している。また、非学習塾領域は878万IDと学習塾領域のほぼ2倍に匹敵するため、拡販強化に向けCS・セールス専任体制を敷き、利用者、事業者の双方への手厚いサポートから継続的な関係を構築する。特にセールスについては、リード獲得のプロセスが独特な自治体営業経験のある人材を補強するようだ。

さらに、戦略的な先行投資として、2026年10月期に「ComiruERP」販促に伴うインフラシステム拡充を中心に60～70百万円を計画するが、以降は機能改善などの細部修正のみとなるため徐々に低減する試算である。ほかにも生産性向上に向けたAI活用施策では、開発プロセスでのプログラム作成におけるコーディング時に、AIがプログラミング言語（コード）を予測する仕組みを築いている。足元では、例えば機能拡充の際に重要な位置付けとなる仕様詳細を読み込ませると、過去の開発履歴から整合性の高い仕様書のレビューが可能になるなどの一段の効率化をAIで実現しようとしており、2026年10月期には完成の予定だ。また、併せて人材投資も強化する。開発エンジニアについては、以前からの同社の強みとして、中国からの人材採用ルート確立が挙げられるが、優秀な人材の確保に向け今後さらにこの優位性も強化する。なお、PMについては、教育業界を熟知した人材を外部から採用することは現実問題として難しい側面があるため、社内育成により拡充する方針で、システム開発体制を充実させる方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉 孝）

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