7月31日の取引終了後に発表した第1四半期（4-6月）連結決算が、売上高1664億5800万円（前年同期比9.1％増）、営業利益237億8100万円（同34.7％増）、純利益178億9900万円（同63.2％増）と大幅増益で着地したことが好感された。自動車関連製品は概ね横ばいだったものの、産業プロセス事業が工事案件の売り上げを計上したほか、デジタルソサエティ事業でAI用途の半導体需要の好調を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加したことが貢献。また、エネルギー＆インダストリー事業のエナジーストレージで国内蓄電所向けにNAS電池を販売し、同事業の損益が改善したことも寄与した。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高6300億円（前期比1.7％増）、営業利益750億円（同7.7％減）、純利益550億円（同0.1％増）の従来見通しを据え置いている。同時に、上限を800万株（自己株式を除く発行済み株数の2.73％）、または150億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は8月1日から12月23日までで、取得した自社株はすべて消却する。