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*14:05JST リアルゲイト Research Memo(5):2025年9月期上期は、運営物件の高稼働と2件の売却完了により増益
■リアルゲイト<5532>の業績動向
1. 2025年9月期上期の業績概要
2025年9月期上期は、売上高が前年同期比27.4%増の6,385百万円、営業利益が同11.3%増の782百万円、経常利益が同6.9%増の692百万円、中間純利益が同7.5%増の477百万円で増収増益となった。売上高に関しては、ストック型・フロー型ともに順調に推移した。ストック型売上高は、同12.1%増の2,994百万円となった。既存運営物件は、一部で賃料の適正化・値上げも行っているものの、2025年3月の稼働率で98.0%と安定した稼働を維持した。上期には「FACET71」「FACET72」(渋谷区)などの保有物件が開業し事業規模が拡大した。運営中物件は64棟(前年同期末は60棟)、運営面積は102,301m2(同96,334m2)といずれも前年同期を上回る。フロー型売上高は、同44.8%増の3,391百万円と伸長した。これは、通期売却予定2件を上期に全て完了したことによる。なお、これらフロー関連の物件は引渡・売却後もML・PM契約を締結しストック型売上につながっている。
売上総利益率は同1.8ポイント減の17.4%となったものの、売上総利益は同15.4%増の1,113百万円と順調である。内訳としては、共通経費配賦前のストック粗利で1,004百万円、フロー粗利で623百万円である。同社では固定費(732百万円)をストック粗利でカバーすることで、余裕を持った経営ができている。販管費は、管理部門の人件費や本社家賃等であり、人件費の増加を主因として同26.4%増の330百万円となった。結果として、営業利益は同11.3%増の782百万円と、通期計画1,000百万円の達成に向けて順調である。
2. 財務状況と経営指標
2025年9月期上期末の資産合計は前期末比2,781百万円増の18,675百万円となった。流動資産は同1,303百万円減の4,222百万円であり、2件の物件売却完了により販売用不動産が2,392百万円減少したことが主な要因である。固定資産は同4,084百万円増の14,453百万円であり、これは主に「(仮称)中目黒1丁目再生PJ」の新規取得に加え、マスターリース物件として運営していた「OMB KITASANDO」及び「OMB HIGASHIAZABU」の取得等により土地・建物(有形固定資産)が増加したことによる。
負債合計は同2,241百万円増の15,425百万円となった。そのうち流動負債は同513百万円増の6,350百万円あり、これは主に、不動産取得のための新規借入により短期借入金が135百万円、1年内返済予定の長期借入金が118百万円増加したことなどによるものである。固定負債は同1,728百万円増の9,074百万円であり、これは主に、不動産取得のための新規借入により長期借入金が1,698百万円増加したことなどによるものである。
安全性に関する経営指標では、2026年9月期以降に向けた物件の取得を反映して、流動比率66.5%、固定長期適合率117.3%、自己資本比率は17.2%とややレバレッジを強く効かせた数値ではあるが、適正にコントロールされた水準である。上場を契機に物件を取得するビジネスモデルに移行したが、健全な財務基盤を維持できている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 2025年9月期上期の業績概要
2025年9月期上期は、売上高が前年同期比27.4%増の6,385百万円、営業利益が同11.3%増の782百万円、経常利益が同6.9%増の692百万円、中間純利益が同7.5%増の477百万円で増収増益となった。売上高に関しては、ストック型・フロー型ともに順調に推移した。ストック型売上高は、同12.1%増の2,994百万円となった。既存運営物件は、一部で賃料の適正化・値上げも行っているものの、2025年3月の稼働率で98.0%と安定した稼働を維持した。上期には「FACET71」「FACET72」(渋谷区)などの保有物件が開業し事業規模が拡大した。運営中物件は64棟(前年同期末は60棟)、運営面積は102,301m2(同96,334m2)といずれも前年同期を上回る。フロー型売上高は、同44.8%増の3,391百万円と伸長した。これは、通期売却予定2件を上期に全て完了したことによる。なお、これらフロー関連の物件は引渡・売却後もML・PM契約を締結しストック型売上につながっている。
売上総利益率は同1.8ポイント減の17.4%となったものの、売上総利益は同15.4%増の1,113百万円と順調である。内訳としては、共通経費配賦前のストック粗利で1,004百万円、フロー粗利で623百万円である。同社では固定費(732百万円)をストック粗利でカバーすることで、余裕を持った経営ができている。販管費は、管理部門の人件費や本社家賃等であり、人件費の増加を主因として同26.4%増の330百万円となった。結果として、営業利益は同11.3%増の782百万円と、通期計画1,000百万円の達成に向けて順調である。
2. 財務状況と経営指標
2025年9月期上期末の資産合計は前期末比2,781百万円増の18,675百万円となった。流動資産は同1,303百万円減の4,222百万円であり、2件の物件売却完了により販売用不動産が2,392百万円減少したことが主な要因である。固定資産は同4,084百万円増の14,453百万円であり、これは主に「(仮称)中目黒1丁目再生PJ」の新規取得に加え、マスターリース物件として運営していた「OMB KITASANDO」及び「OMB HIGASHIAZABU」の取得等により土地・建物(有形固定資産)が増加したことによる。
負債合計は同2,241百万円増の15,425百万円となった。そのうち流動負債は同513百万円増の6,350百万円あり、これは主に、不動産取得のための新規借入により短期借入金が135百万円、1年内返済予定の長期借入金が118百万円増加したことなどによるものである。固定負債は同1,728百万円増の9,074百万円であり、これは主に、不動産取得のための新規借入により長期借入金が1,698百万円増加したことなどによるものである。
安全性に関する経営指標では、2026年9月期以降に向けた物件の取得を反映して、流動比率66.5%、固定長期適合率117.3%、自己資本比率は17.2%とややレバレッジを強く効かせた数値ではあるが、適正にコントロールされた水準である。上場を契機に物件を取得するビジネスモデルに移行したが、健全な財務基盤を維持できている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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