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古河電気工業のニュース
日経平均は230円安でスタート、SBIや東京海上などが下落
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;40767.77;-230.50TOPIX;2913.01;-17.72
[寄り付き概況]
29日の日経平均は230.50円安の40767.77円と3日続落して取引を開始した。前日28日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は64.36ドル安の44837.56ドル、ナスダックは70.27ポイント高の21178.59で取引を終了した。対欧通商合意を好感し、寄り付き後、上昇。加えて、対中通商協議の再開で、相場は堅調に推移した。その後、連邦公開市場委員会(FOMC)を控え長期金利が上昇、さらにトランプ大統領発言を受け露ウクライナ停戦期待が後退し、ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテク企業決算を期待した買いが続き連日で過去最高値を更新し、主要指数は高安まちまちで終了。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日本株の高値警戒感が続く中、昨日は日経平均がほぼ高値寄りの安値引けで「陰の丸坊主」に近い値動きとなったことから、売り圧力の強さが意識された。さらに、今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀金融政策決定会合が予定されているほか、4-6月期の米実質GDP速報値、6月の米個人所得・個人消費支出(PCE)、7月の米雇用統計など注目度の高い経済指標の発表も相次ぐことから、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株などの株価の支えとなった。また、外為市場で円相場が1ドル=148円40銭台と引き続き円安・ドル高水準で推移していることが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、今週は国内主要企業の4-6月期決算発表が佳境となることから、好業績・好決算銘柄への物色意欲が株価下支え要因となるとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、保険業、証券商品先物、輸送用機器、電気機器、機械などが値下がり率上位、鉱業、石油石炭製品が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、日東電<6988>、SBI<8473>、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、ファナック<6954>、日立<6501>、ディスコ<6146>、三菱重<7011>、東京海上<8766>、ホンダ<7267>、HOYA<7741>、三井物<8031>、楽天グループ<4755>、ソニーG<6758>などが下落。他方、スクリーンHD<7735>、大塚HD<4578>、古河電工<5801>、フジクラ<
5803>、良品計画<7453>、ソフトバンクG<9984>、コマツ<6301>などが上昇している。
<CS>
日経平均;40767.77;-230.50TOPIX;2913.01;-17.72
[寄り付き概況]
29日の日経平均は230.50円安の40767.77円と3日続落して取引を開始した。前日28日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は64.36ドル安の44837.56ドル、ナスダックは70.27ポイント高の21178.59で取引を終了した。対欧通商合意を好感し、寄り付き後、上昇。加えて、対中通商協議の再開で、相場は堅調に推移した。その後、連邦公開市場委員会(FOMC)を控え長期金利が上昇、さらにトランプ大統領発言を受け露ウクライナ停戦期待が後退し、ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテク企業決算を期待した買いが続き連日で過去最高値を更新し、主要指数は高安まちまちで終了。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日本株の高値警戒感が続く中、昨日は日経平均がほぼ高値寄りの安値引けで「陰の丸坊主」に近い値動きとなったことから、売り圧力の強さが意識された。さらに、今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀金融政策決定会合が予定されているほか、4-6月期の米実質GDP速報値、6月の米個人所得・個人消費支出(PCE)、7月の米雇用統計など注目度の高い経済指標の発表も相次ぐことから、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株などの株価の支えとなった。また、外為市場で円相場が1ドル=148円40銭台と引き続き円安・ドル高水準で推移していることが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、今週は国内主要企業の4-6月期決算発表が佳境となることから、好業績・好決算銘柄への物色意欲が株価下支え要因となるとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、保険業、証券商品先物、輸送用機器、電気機器、機械などが値下がり率上位、鉱業、石油石炭製品が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、日東電<6988>、SBI<8473>、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、ファナック<6954>、日立<6501>、ディスコ<6146>、三菱重<7011>、東京海上<8766>、ホンダ<7267>、HOYA<7741>、三井物<8031>、楽天グループ<4755>、ソニーG<6758>などが下落。他方、スクリーンHD<7735>、大塚HD<4578>、古河電工<5801>、フジクラ<
5803>、良品計画<7453>、ソフトバンクG<9984>、コマツ<6301>などが上昇している。
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