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*14:13JST タクマ---環境省「令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択
タクマ<6013>は19日、泉北環境整備施設組合およびユニバーサルエネルギー研究所と共同で取り組む「省エネルギー型CO2分離回収技術開発実証」が、環境省の「令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されたと発表した。
本実証では、大阪府和泉市の泉北クリーンセンターにて、ごみ焼却施設から排出されるCO2を分離・回収するパイロット試験を実施する。
同社は、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、従来の吸収液より低温の100℃以下でCO2を放散できる非水系アミン吸収液を開発。さらに、燃焼排ガスの廃熱を吸収液の加熱源として利用し、熱エネルギーの消費抑制と設備のコンパクト化を実現するCO2分離回収システムの開発を進めている。
本実証では、1日あたり6トン規模のCO2回収能力を持つ実証設備を同社が開発し、2027年度から泉北環境整備施設組合、ユニバーサルエネルギー研究所と共同で、稼働中のごみ処理施設における性能評価を開始する予定。実証の結果を踏まえて技術開発を重ね、2030年度までに商用初号機の納入を目指す。
同社は本実証を通じてごみ処理施設の脱炭素技術を早期に社会実装することで、2050年のカーボンニュートラル実現への貢献を図る。
<AK>
本実証では、大阪府和泉市の泉北クリーンセンターにて、ごみ焼却施設から排出されるCO2を分離・回収するパイロット試験を実施する。
同社は、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、従来の吸収液より低温の100℃以下でCO2を放散できる非水系アミン吸収液を開発。さらに、燃焼排ガスの廃熱を吸収液の加熱源として利用し、熱エネルギーの消費抑制と設備のコンパクト化を実現するCO2分離回収システムの開発を進めている。
本実証では、1日あたり6トン規模のCO2回収能力を持つ実証設備を同社が開発し、2027年度から泉北環境整備施設組合、ユニバーサルエネルギー研究所と共同で、稼働中のごみ処理施設における性能評価を開始する予定。実証の結果を踏まえて技術開発を重ね、2030年度までに商用初号機の納入を目指す。
同社は本実証を通じてごみ処理施設の脱炭素技術を早期に社会実装することで、2050年のカーボンニュートラル実現への貢献を図る。
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