*11:01JST ZETA Research Memo（1）：構造改革を超え、セカンドステージへ ■要約

1. ECサイト内検索エンジンなどデジタルマーケティングサービスを提供
ZETA<6031>は、ECサイトの利便性を向上するCX（顧客体験）改善サービスを事業領域に、EC事業者に対してECサイト内検索エンジンやリテールメディア広告エンジンなどデジタルマーケティングサービスを提供している。EC全般にわたる一気通貫したハイエンドサービス「ZETA CXシリーズ」が好評で、大手小売など大企業のクライアントが多いという特長がある。国内インターネット広告市場とデジタルマーケティング市場はいずれも中長期的な拡大が見込まれ、同社のCX改善サービスは成長し続けると弊社では見ている。さらに、成長期待が大きいリテールメディア広告や新規事業であるUGC※ビジネスなど領域を拡大しており、構造改革のファーストステージと準備段階のトランジションステージを経て、持続的に成長するセカンドステージへ入ったと言える。

※ UGC（User Generated Content）：クチコミ、Q&A、レビュー投稿など一般ユーザーによって生み出されるコンテンツ。

2. 強みはハイエンドな製品群、一気通貫したサービス、成長分野での先駆性
同社の強みは、シナジー効果が高くハイエンドな製品群、一気通貫したサービス、EC事業者のハイエンドニーズへの対応力、売上総利益率が上昇しやすい高収益のビジネスモデル、リテールメディア広告など成長分野での先駆性、取得特許による優位性の確保などにある。そのなかでも最大の強みは「ハイエンド」だ。また、近年リテールメディア広告が注目されるようになったが、本来のリテールメディア広告は、高度な機能や手間をかけた運営支援が必要なECサイト内検索連動型広告※を指す。現在、こうしたリテールメディア広告を扱える企業は同社以外にほとんどなく、市場はブルーオーシャンのうえ成長余地も大きい。そうしたポジション自体が新たな同社の強みと言える。

※ 検索連動型広告：リスティング広告の1つで、ユーザーが検索エンジンでキーワード検索した際、連動して表示される広告のこと。通常はGoogleなど検索サイトでの広告を指すが、同社が扱うのは特定のECサイト内における検索連動型広告である。

3. 2025年12月期も引き続き好調な推移を見込む
2024年12月期の業績は、売上高が681百万円、営業損失116百万円となった（6ヶ月の変則決算のため前期比増減率は表記していない）。会計処理を訂正したためわかりづらいが、国内のEC市場が2ケタ成長を続けるなか同社も好調で、新規クライアントの開拓や既存クライアントへのクロスセル・アップセルを強化した結果、受注高が前年同期比63.7%増と高い伸びとなった。2025年12月期の業績見通しについては、売上高2,100～2,300百万円、営業利益550～750百万円と見込んでいる。予想をレンジで示し、かつ中期経営計画の目標値を上限としたことは保守的な姿勢からだと思われるが、受注高の伸びや「ZETA AD」の急速な立ち上がり、3月の順調な売上推移などを考慮すると、想定以上に好調なスタートと言える。

4. 従前どおり2027年12月期の営業利益17億円を目指す
同社は、2021年6月期〜2024年6月期をファーストステージとし、ZETAとの経営統合やリターゲティング広告事業の譲渡など構造改革を進めた。構造改革の進展を背景に、2024年12月期はトランジションステージとしてグループ3社の合併などを行い、さらなる飛躍へ向けた準備期間とした。そして、2025年12月期〜2027年12月期をセカンドステージとし、中期経営計画「Strive for 17 and beyond」を策定、既存事業の進化や新規事業の拡大などにより持続的成長を目指すこととなった。今般の会計処理の訂正の影響により一部目標値が修正されたが、業績好調を背景に2027年12月期の営業利益目標は従前どおり17億円に据え置いた。なお、予想に織り込まれていない「ZETA AD」などの収益貢献が始まれば、利益はプラスオンされる見込みである。

■Key Points
・ECサイト内検索エンジンなどデジタルマーケティングサービスを大手小売などに提供
・強みはハイエンドな製品群、一気通貫したサービス、高収益性、成長分野での先駆性
・会計処理訂正の影響残るが、2025年12月期も引き続き好調な推移を見込む
・中期経営計画における2027年12月期の営業利益目標17億円に変更なし

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

＜HN＞