*12:08JST 日経平均は4日続伸、一時38000円台回復も上値の重い展開に 　日経平均は4日続伸。前日比194.75円高（＋0.52％）の37918.86円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。

　27日の米国株式市場は反発。ダウ平均は740.58ドル高の42343.65ドル、ナスダックは461.95ポイント高の19199.16で取引を終了した。トランプ大統領がEUへの50％関税導入を6月1日から7月9日まで延期すると発表したことを受け、ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。長期金利低下を追い風にハイテク株や主力株に買い戻しの動きが強まった。また5月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことで過度な景気悪化懸念が後退、上げ幅を拡大し終了した。

　米国株高を背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は5月14日以来となる
38000円台を回復してスタートした後は、上値が重くなったものの、38000円水準でのもみ合いとなった。為替が1ドル144円台と前日比では1円超の円安ドル高となったことも買い材料視されたが、日米関税交渉は意識されたことなどから積極的な売買は引き続き手控えられた。

　日経平均採用銘柄では、米ハイテク株上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角が買われた。また、三菱重工<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角も上昇。このほか、アルプスアルパイン<6770>、オークマ<6103>、村田製作所<6981>、SOMPOホールディングス<8630>、パナソニックHD<6752>
などが買われた。

　一方、足元強かった大成建設<1801>、鹿島建設<1812>、大林組<1802>など建設株が売られたほか、円高メリット銘柄のニトリホールディングス<9843>も弱い。このほか、住友鉱山<5713>、富士電機<6504>、野村総合研究所<4307>、住友ファーマ<4506>
などが売られた。個別では、ビットコイン関連で賑わっていたリミックスポイント<3825>が売り優勢となった。

　業種別では、その他製品、空運、石油・石炭、医薬品、水産・農林などが上昇した一方、鉄鋼、電気・ガス、精密機器の3セクターのみ下落した。

　日経平均は4日続伸で38000円台を回復したが、13日の取引時間中の戻り高値である3
8494.06円を上回るような強い動きとはならなかった。前場のプライム市場の売買代金は2兆円台に留まっており、盛り上がりに欠ける展開となっている。様子見姿勢が強い地合いは変わっていないことから、後場の東京市場も引き続き商い閑散で38000円台を
終値で回復するのは難しいと考える。
＜NH＞