井関農機株式会社（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：冨安 司郎）の製品である「可変施肥田植機（PRJ8）」、「乗用管理機（JKZ23）と高精度畑用中耕除草機（H3-200）」が、化学肥料・化学農薬の使用量低減に寄与する機械として、みどり投資促進税制の対象機械に認定されましたのでお知らせいたします。

　なお、可変施肥田植機については2022年に同税制の対象機械として認定を受けており、この度、乗用管理機と高精度畑用中耕除草機の組み合わせが追加で認定されました。対象機械を導入する農業生産者の方は、取得価格の32％について特別償却の適用が可能となる税制優遇を受けることができます。

　井関グループは、引き続き、環境保全型農業の普及拡大に向けたソリューションの提供を通じて、持続可能な農業の実現に貢献してまいります。

■商品情報

■当社対象機械型式（2025年4月11日現在）

■基盤確立事業実施計画の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機種について

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html
対象機種の詳細については、ページ下方部にある「みどり投資促進税制の対象機械一覧（PDF）」
でもご覧いただけます。