大盛工業<1844.T>、三菱化工機<6331.T>、月島ホールディングス<6332.T>など下水道関連株の一角が買いを集める展開となっている。政府が６日に、２０２６年度以降の防災・減災、国土強靱化に関する新たな中期計画を閣議決定したが、これに関し５年間の事業規模は２０兆円強、１５兆円程度とする現行計画を上回る額を確保したと一部メディアが伝えている。その際に老朽化が深刻な上下水道などのインフラ対策などを強化する方針にあり、これが関連株を刺激する材料となっている。一部報道によると老朽化する上下水道や道路の耐震強化などに１０兆６０００億円程度を投じる計画という。

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出所：MINKABU PRESS