*14:36JST 鶴見製作所：水中ポンプ専業メーカー、モータ内製化と欧州M&Aなどで更なる成長を狙う 鶴見製作所<6351>は、1924年に大阪市において鶴見商会機械部としてポンプ製造を開始した。2024年に創業100周年を迎え、「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念として掲げ、品質と耐久性を重視した製品群をグローバルに供給している。

同社事業は水中ポンプを専業としており、国内市場が売上高の63%、営業利益（調整額控除前）の65%を占めている。国内市場においては、水中ポンプのシェアは3割程度、特に建設業においては6割程度とニッチ領域において強固なポジショニングを確保している。
国外事業については、全社売上高に対して、北米18%、アジア9%、欧州5%、その他が5%となっており、事業地域の分散が図られている。

同社の強みとしては、水中ポンプ専業として築き上げてきた実績に加え、業歴100年を誇る信頼感が挙げられる。また、製品開発においても改良を重ねており、丈夫で壊れにくい優良品として、国外でもジャパニーズブランドとして広く受け入れられている。加えて、鋳造、モータ、組立などの生産工程において国内外の自社・関係会社で完結させる垂直統合型のビジネスモデル構築を推進しており、収益性のみならず顧客に対して迅速に製品を供給する体制を構築している。

事業環境においては、官公庁の工事案件向けの水中ポンプの需要が旺盛であり業況は順調に推移している。民需においても、つまりを解消する用途のスマッシュポンプなどが堅調であり、国内の投資・建設需要を背景に安定的な成長が続いている。一方、国外においては、米関税政策による不透明感は払しょくされないものの、アジアではASEANのインフラ投資が追い風となっており、欧州においてもZENIT社の子会社化について今期からフルに業績参入される。

2026年3月期の連結見通しは、売上高は前期比4.3%増の71,000百万円、営業利益は1.5%増の10,400百万円、当期純利益は13.4%減の7,600百万円を見込む。通期では5期連続増収の計画で、営業利益率は前期同様に14.6%と高水準を維持する。米関税政策における不透明感はあるもの、計画値は足元状況を踏まえると保守的であり、上振れ余地は相応にあると考える。またインフラなどで使用される製品の特性上、需要は底堅く、大きなダウンサイドリスクは見られない。

同社は中期計画「Transformation2027」を発表しているが、定量目標としては営業利益率10%以上などを掲げている。また、2030年までの長期目標としては、ROE10%以上を設定している。足元では、既に営業利益率10%以上の目標値は達成しており、同社の収益力水準は高位に維持可能と考える。一方で、ROE10%以上については、過去右肩上がりの成長の結果、自己資本が蓄積された影響もあるが、M&Aを含む投資や自社株式取得などが施策としては期待されよう。

株主還元については、目標配当性向30%に加え、累進配当方針を採用している。また株式市場の動向を見定め自己株買いも機動的に実施するとしている。同社は業績に応じて、過去、記念・特別配当を実施しており、今期の1株当たり54円（予想配当性向17.2%）予定についても増配余地はあるだろう。尚、直近では9月30日を基準日として1株を2株に株式分割する予定だが、投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を企図したもの。

同社の健全な財務体質（自己資本比率71.8%、手元現預金31,145百万円）と高いキャッシュ創出力により株価のダウンサイドリスクは限定的と考える。同社製品への需要は旺盛であり、業績進捗が堅調であることが確認できれば、株価も底堅い動きとなろう。また、足元PBRは1倍を割れているが、ROE10%目標値を踏まえると、今後M&Aを含む成長投資や自己株式取得が実施される可能性があり、株価のアップサイド要素になろう。


＜HM＞